令和４年１２月２６日(月)付のインターネット版官報（号外　第２７７号）で「会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第４３号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20221226/20221226g00277/20221226g002770000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20221226/20221226g00277/20221226g002770001f.html
　また、同日、法務省の「定時株主総会の開催について」が更新され、次の内容が案内されました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
令和３年１２月１３日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布され、同日より施行されました（本省令の内容はこちら）。本省令により、本省令の施行の日から令和５年２月２８日までの間、時限措置として単体の貸借対照表や損益計算書等がいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含められることとなりました。
なお、令和４年１２月２６日、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第４３号）が公布されました（本省令の内容はこちら）。本省令により、上記の時限措置が失効した後の令和５年３月１日以降も、引き続き単体の計算書類や損益計算書等についていわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含められることとなります。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080280&Mode=1 

以上