内閣府「令和６年度税制改正要望結果」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、内閣府ホームページで「令和６年度税制改正要望結果」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r06/zei/06zei_2.pdf
　公表された「内閣府　令和５年度税制改正要望結果」は２２ページの資料で、その内容（目次）は、次の通りです。
【地方創生に関する施策の推進】
１．地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
２．小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長等
３．国家戦略特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
４．国家戦略特区における指定法人に対する所得控除の延長
５．国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長等
６．国際戦略総合特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
【沖縄振興に関する施策の推進】
７．沖縄の特定免税店制度の延長
８．沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長
９．沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
10．沖縄の揮発油に係る揮発油税等の軽減措置の延長
【政府系金融機関による資金繰り支援】
11．新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
【地域経済活性化に関する施策の推進】
12．地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
【公益法人・公益信託制度改革】
13．公益法人制度改革に当たり、現行の税制措置の維持等
14．公益法人制度改革と整合的な新公益信託制度について、公益法人並びの税制とする所要の措置
【その他】
○従要望一覧

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表