厚生労働省「令和６年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、厚生労働省ホームページで「令和６年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37034.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001181998.pdf
　公表された「令和６年度　税制改正の概要（厚生労働省関係）」は２９ページの資料で、その内容（目次等）は次のとおりです。
【健康・医療】
○地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長〔不動産取得税〕
○社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税制上の所要の措置〔法人税等〕
○厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し〔法人税、法人住民税、事業税、事業所税〕
○改正感染症法の流行初期医療確保措置による収入の非課税措置の創設等〔所得税、法人税等〕
○知的財産から生じる所得に係る優遇措置（イノベーションボックス税制）の創設〔法人税、法人住民税、事業税〕
○技術研究組合の所得の計算の特例の延長〔法人税〕
○社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続〔事業税〕
○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続〔事業税〕
○予防接種法に基づく予防接種等の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定等〕
【医療保険】
○後期高齢医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入に伴う支払基金の業務に係る非課税措置の継続〔印紙税〕
○病床転換助成事業に関する税制上の所要の措置〔印紙税、国民健康保険税〕
○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し〔国民健康保険税〕
○国民健康保険税における流行初期医療確保措置の創設等に伴う所要の措置〔所得税、個人住民税、国民健康保険税等〕
○国民健康保険団体連合会の積立資産に係る見直し〔法人税、法人住民税、事業税〕
【社会福祉・介護】
○消費生活協同組合に係る員外利用の拡充に伴う税制上の所要の措置〔法人税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税等〕
○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
○介護情報基盤整備についての国民健康保険団体連合会への委託規定の整備に伴う税制上の所要の措置〔印紙税〕
○障害者総合支援法の改正等に伴う税制上の所要の措置〔固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税等〕
○建築基準法の改正に伴う所要の措置〔固定資産税、不動産取得税〕
【雇用】
○雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
【生活衛生】
○交際費課税の特例措置の拡充・延長〔法人税、法人住民税、事業税〕
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕
○中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長〔不動産取得税〕
○法人版及び個人版事業承継税制に係る承継計画の提出期限の延長〔相続税、贈与税〕
【その他】
○新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長〔印紙税〕
○国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置〔登録免許税〕

以上

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厚生労働省「令和６年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

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