内閣府（こども家庭庁）「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」を公表

掲載日：2023.12.28

　令和５年１２月２７日(水)、こども家庭庁ホームページで「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/009f8c95/20231227_policies_budget_17.pdf
　公表された「令和６年度こども家庭庁税制改正の概要」は４ページの資料で、その内容（目次等）は次のとおりです。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長〔所得税、個人住民税〕
○児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、贈与税、関税、個人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税〕
○こども・子育て支援加速化プランに基づく児童手当制度の改正に伴う税制上の所要の措置等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定等〕
○既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長〔所得税〕

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表