法務省「商法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2023.12.28

　令和５年１２月２７日(水)付のインターネット版官報（号外　第２７２号）で「商法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720000f.html

1. 商法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第４９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720096f.html
2. 会社法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第５０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720096f.html
3. 電子公告規則の一部を改正する省令（法務省令第５１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720097f.html
4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第５２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720098f.html
5. 信託法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第５３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20231227/20231227g00272/20231227g002720099f.html
   

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080300&Mode=1
（ご参考）公募時の画面
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=300080300

以上

• 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「２０２６年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）」及び「２０２７年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
• 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第３回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
• 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
• 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「２０２５年度税制改正について（月刊リース２０２５年８月号掲載）」を掲載いたしました」を公表