経済産業省「全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（令和６年８月５日公表版）」を公表

掲載日：2024.08.13

　令和６年８月５日(月)、経済産業省ホームページで「全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（令和６年８月５日公表版）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinagesokushinzeisei/r6_chinagesokushinzeisei.html
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinagesokushinzeisei/chinagesokusinzeisei_gb_20240805.pdf
　ガイドブックは、４８ページの資料で、その内容（主な目次の抜粋）は次のとおりです。
〇賃上げ促進税制の概要
〇必須要件について
〇マルチステークホルダー方針について
〇上乗せ要件①（教育訓練費）について
〇上乗せ要件②（仕事と子育てとの両立・女性活躍支援）について
〇参考（合併又は分割があった場合の対応）
　また、マルチステークホルダー方針について、手続フローとともに次の様式が公表されました。
〇様式第一（マルチステークホルダー方針【新様式】）
〇様式第二（マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の届出書【新様式】）
〇様式第四（マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の変更届出書【新様式】）
〇様式第六（マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の届出の取下げ届出書【新様式】）

• 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割～中長期的な企業価値向上にどう貢献するか～」のお知らせ」を公表
• 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
• 2026.03.18 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
• 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
• 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回　企業取引研究会　配布資料」を公表