掲載日：2024.09.02
令和６年８月３０日(金)、復興庁ホームページで「令和７年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240827165845.html
次の資料が公表されました。
- 令和７年度税制改正要望のポイント［令和６年８月３０日］（１ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseipointo.pdf - 令和７年度税制改正要望［令和６年８月３０日］（３ページの資料）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20240830r7zeiseikaiseiyoubou.pdf
公表された「令和７年度税制改正要望 参考資料」は６ページの資料で、その内容（目次の抜粋）は次のとおりです。
(1) 福島関係
〇農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置の延長
(2) 東日本大震災事業者再生支援機構関係
〇経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
(3) その他
〇住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置
〇帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.11 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について」を公表
- 2026.09.11 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「eLTAX更改に伴う変更点と注意事項のお知らせ」を公表
- 2026.09.11 総務省 総務省「税務システム等標準化検討会（第１７回）の資料」を公表
- 2026.09.11 国税庁 国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2026.09.11 国税庁 国税庁「税務代理権限証書の様式」等を公表
