掲載日:2024.12.20
令和6年12月19日(木)、経済産業省ホームページで「第4回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の資料」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/004.html
次の資料が公表されました。
〇資料1 議事次第
〇資料2 委員一覧
〇資料3 事務局説明資料
〇資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(案)
〇資料5 小林委員提出意見
公表された「「稼ぐ力」の強化に向けた コーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(案)」は42ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
1. はじめに
1.1. 価値創造ストーリーの実行
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/004.html
次の資料が公表されました。
〇資料1 議事次第
〇資料2 委員一覧
〇資料3 事務局説明資料
〇資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(案)
〇資料5 小林委員提出意見
公表された「「稼ぐ力」の強化に向けた コーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(案)」は42ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
1. はじめに
1.1. 価値創造ストーリーの実行
1.2. 価値創造ストーリーの構築(取締役会/経営陣の体制・仕組み)
1.3. エンゲージメント(対話の実質化・効率化)
2. 価値創造ストーリーの実行
2.1. 従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付
1.3. エンゲージメント(対話の実質化・効率化)
2. 価値創造ストーリーの実行
2.1. 従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付
2.2. 株式対価M&Aの拡大
2.3. キャッシュ・アウト制度
2.4. 社債権者集会のバーチャル化
2.5. 責任限定契約
3. 機関設計制度
3.1. 改正の意義・範囲
3.2. 指名委員会等設置会社の委員会の権限を優先的に見直す場合の方向性
3.3. 機関設計制度全体を見直す場合の方向性
4. エンゲージメント(対話の実質化・効率化)
4.1. 実質株主の情報開示制度
4.2. 一体開示
4.3. バーチャルオンリー株主総会
2.3. キャッシュ・アウト制度
2.4. 社債権者集会のバーチャル化
2.5. 責任限定契約
3. 機関設計制度
3.1. 改正の意義・範囲
3.2. 指名委員会等設置会社の委員会の権限を優先的に見直す場合の方向性
3.3. 機関設計制度全体を見直す場合の方向性
4. エンゲージメント(対話の実質化・効率化)
4.1. 実質株主の情報開示制度
4.2. 一体開示
4.3. バーチャルオンリー株主総会
4.4. 株主提案権
4.5. 書面決議制度
4.6. 株主総会の在り方
5. その他
5.1. 長期保有株主の優遇
5.2. その他
6. おわりに
4.5. 書面決議制度
4.6. 株主総会の在り方
5. その他
5.1. 長期保有株主の優遇
5.2. その他
6. おわりに
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.21 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.11.21 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約(条約第12号)」を公布
- 2025.11.21 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」公開草案の解説の配信」を公表
- 2025.11.21 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第11回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2025.11.21 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」」等を公表









