掲載日：2024.12.20
令和６年１２月２０日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和７年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf
公表された「令和７年度税制改正大綱」は、１１１ページ（表紙・目次等を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
第一 令和７年度税制改正の基本的考え方
第二 令和７年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
七 納税環境整備
八 関税
第三 検討事項
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf
公表された「令和７年度税制改正大綱」は、１１１ページ（表紙・目次等を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
第一 令和７年度税制改正の基本的考え方
第二 令和７年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
七 納税環境整備
八 関税
第三 検討事項
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「OECD公開討議草案「第７章 グループ内役務に関する特別の考慮事項の見直し」に対する意見」を公表
- 2026.07.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第581回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.07.28 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２１回）議事次第」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「国税庁におけるＡＩの活用」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（日キルギス新租税協定）」を公表＜源泉所得税関連＞
