総務省「令和７年度税制改正要望の結果」等を公表

上場企業の66.6%が登録している、
会計・税制の改正情報をお届けするメールマガジンです。メールアドレスだけですぐに登録いただけます。

掲載日：2025.01.06

　令和６年１２月２６日(木)、２７日(金)、総務省ホームページで「令和７年度税制改正要望の結果」等が公表されました。

令和７年度税制改正要望の結果（２７日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000193.html
令和７年度税制改正の大綱（令和６年１２月２７日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容（見出しのみ抜粋）が案内されています。あわせて、参考資料が公表されました。
1. ローカル５Ｇ無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長
  （参考資料）
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000984429.pdf
2. 放送法の改正に伴う税制上の所要の措置
  （参考資料）
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000984430.pdf
「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表（２７日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000412.html
次の資料が公表されました。
〇今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイント
〇今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書（本体）
〇統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂に係る新旧対照表
地方公共団体におけるインボイス対応Ｑ＆Ａ（令和６年１２月２６日版）（３２ページの資料）（２６日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000902514.pdf

以上

TKCエクスプレスの最新トピック