掲載日:2025.09.29
令和7年9月26日(金)、国税庁ホームページで「令和6年分民間給与実態統計調査結果」等が公表されました。
- 「令和6年分民間給与実態統計調査結果」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/minkan.htm
○民間給与の実態調査結果(全データ)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/pdf/R06_000.pdf
○調査の概要
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm
○令和6年分民間給与実態統計調査結果について(報道発表資料)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf
「調査結果の概要(民間給与の動向)」として、次の内容が公表されています。
(1) 給与所得者数
民間の給与所得者数は6,077万人。前年比9万人(0.2%)増。
(2) 給与総額及び源泉徴収税額
給与の総額は241兆4,388億円。前年比8兆5,316 億円(3.7%)増。
源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円。前年比8,227億円(6.9%)減。 - 国税広報参考資料【令和7年12月】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
○法定調書の提出はe-Taxで!!
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Dec/01.htm
広報のポイントは「法定調書の提出におけるe-Taxの利用勧奨」とのことです。
○公的年金等を受給されている方へ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Dec/02.htm
広報のポイントは「年金所得者の申告不要制度の周知」とのことです。
○所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Dec/03.htm
広報のポイントは「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.25 経済産業省 経済産業省「「スピンオフ」の活用に関する手引」等を公表
- 2026.05.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正に関する公開草案」等を公表
- 2026.05.25 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「商業登記電子証明書(リモート署名)対応について」を公表
- 2026.05.25 総務省 総務省他「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」を公布
- 2026.05.25 財務省 財務省「令和8年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表







