掲載日：2025.10.07
令和７年１０月６日(月)、国税庁ホームページで「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ（更新）」が公表されました。
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」について、次の記載例が公表されました。
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入をそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した場合（連帯債務あり）
○中古住宅及び土地の購入に係る借入を一緒に実施した後、増改築に係る借入を実施した場合（連帯債務なし）
○新築住宅（省エネ基準適合住宅に該当）及び土地の購入に係る借入を調書方式に対応している金融機関からそれぞれ実施した場合（連帯債務なし）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
