掲載日：2025.10.20
令和７年１０月１７日(金)、国税庁ホームページで「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるＧＳＳ（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、ＧＳＳにおいて提供されるオンラインツールを必要に応じて業務利用することが案内されています。
１ 取組の概要
２ オンラインツール利用の流れ
３ 税務調査等における利用について
４ 不審なメールや電話に関すること
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表
