掲載日：2025.10.20
令和７年１０月１７日(金)、国税庁ホームページで「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるＧＳＳ（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、ＧＳＳにおいて提供されるオンラインツールを必要に応じて業務利用することが案内されています。
１ 取組の概要
２ オンラインツール利用の流れ
３ 税務調査等における利用について
４ 不審なメールや電話に関すること
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
