財務省「第３回 急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年１０月１７日開催）配付資料」を公表

掲載日：2025.10.20

　令和７年１０月１７日(金)、財務省ホームページで「第３回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年１０月１７日開催）配付資料」が公表されました。

　公表された「急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討」は２７ページの資料で、その内容（目次の抜粋）は、次のとおりです。

１．輸入時の課税を取り巻く環境の変化

　・税関における関税等の徴収

　・輸入通関における関税・消費税等の確定

　・少額輸入貨物に関係する主な課税制度の概要

　・BtoC（Business to Consumer）による輸入増大の影響

　・少額輸入貨物の増加等に係る経済団体からの要望

　・適用税率の決定と経済連携協定の拡大

２．輸入貨物への課税制度上の課題とその論点

i.導入

　・少額輸入貨物に関係する課税制度

ii.少額貨物に係る消費税・関税の免税制度（デミニミス）

　・消費税に係る少額免税制度の見直しの議論の状況

　・少額貨物に係る消費税等の課税方法（政府税制調査会専門家会合の議論）

　・少額貨物に係る消費税等の課税に関する通関実務上の論点

　・関税に係る少額免税制度の論点

iii.課税価格決定の特例（0.6掛け）

　・課税価格決定の特例（0.6掛け）の制度趣旨

　・課税価格決定の特例（0.6掛け）の現状

　・課税価格決定の特例（0.6掛け）の論点

iv.少額簡易税率

　・少額輸入貨物に係る簡易税率の現状

　・少額輸入貨物に係る簡易税率の論点

３．輸入貨物への課税制度に付随する事項

i.国際郵便

　・国際郵便の現状

　・国際郵便の輸入通関方式

　・国際郵便における論点①

　・国際郵便における論点②

ii.通関業者の立替払い

　・通関業者の立替払いの現状

　・消費税に係る少額免税制度と通関業者の立替払い

以上

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