掲載日：2026.03.09
令和８年３月５日(木)・６日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」等が公表されました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表等（６日公表）
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
新旧対照表、参照条文が公表されました。
（新旧対照表）
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s.html
○所得税法の一部改正 第１条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_1.pdf
○法人税法の一部改正 第２条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_2.pdf
○消費税法の一部改正 第３条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_3.pdf
○国際観光旅客税法の一部改正 第４条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_4.pdf
国税通則法の一部改正 第５条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_5.pdf
○国税徴収法の一部改正 第６条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_6.pdf
○租税特別措置法の一部改正 第７条関係https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_7.pdf
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律の一部改正 第８条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_8.pdf
○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正 第９条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_9.pdf
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正 第10条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_10.pdf
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正 第11条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_11.pdf
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正 第12条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_12.pdf
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正 第13条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_13.pdf
○所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）の一部改正 第14条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_14.pdf
○所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）の一部改正 第15条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_15.pdf
○所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第１３号）の一部改正 第16条関係
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_16.pdf
○附則
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220s_17.pdf
（参照条文）
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220sj.pdf - 「日本の所得分配・再分配に関する研究会」第６回会合を開催しました（６日公表）
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2025/bunpai.html - 令和８年度の国民負担率を公表します（５日公表）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20260305.html
令和８年度の国民負担率は45.7％となる見通し、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は令和８年度に48.4％となる見通し、とのことです。
次の資料が公表されました。
○国民負担率の推移（対国民所得比）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202603a.pdf
○国民負担率の国際比較
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202603b.pdf
○国民負担率の国際比較（OECD加盟35ヵ国）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202603c.pdf
以上
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