掲載日:2025.11.19
令和7年11月19日(水)、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の改正について(更新)」が公表されました。
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤手当の非課税限度額が引き上げられたことを受けて、令和7年分の年末調整での対応等について説明されています。
次の資料等が公表されました。
○通勤手当の非課税限度額の引上げについて
○年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
○通勤手当の非課税限度額の引上げに関するQ&A
○【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて(YouTube「国税庁動画チャンネル」)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









