掲載日：2025.11.19
令和７年１１月１９日(水)、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の改正について（更新）」が公表されました。
令和７年１１月１９日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤手当の非課税限度額が引き上げられたことを受けて、令和７年分の年末調整での対応等について説明されています。
次の資料等が公表されました。
○通勤手当の非課税限度額の引上げについて
○年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
○通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ
○【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて（YouTube「国税庁動画チャンネル」）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）」を公表
- 2026.04.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「2025 年作業計画コンサルテーション」に対するコメントの提出について」を公表
- 2026.04.28 財務省 財務省（税関）「税関チャンネル（YouTube）に「令和８年度関税改正（保税関係）について」をアップしました」を公表
- 2026.04.27 経済産業省 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」を公表
- 2026.04.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正（IAS第28号の修正案）」に対する意見について」を公表
