掲載日：2025.11.19
令和７年１１月１９日(水)、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の改正について（更新）」が公表されました。
令和７年１１月１９日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤手当の非課税限度額が引き上げられたことを受けて、令和７年分の年末調整での対応等について説明されています。
次の資料等が公表されました。
○通勤手当の非課税限度額の引上げについて
○年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
○通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ
○【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて（YouTube「国税庁動画チャンネル」）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.27 経済産業省 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」を公表
- 2026.04.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正（IAS第28号の修正案）」に対する意見について」を公表
- 2026.04.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」を公表
- 2026.04.27 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第８回） 議事次第」を公表
- 2026.04.27 金融庁 金融庁「企業内容等開示ガイドライン等、その他関連する告示・様式（更新）」等を公表
