掲載日:2025.12.05
令和7年12月5日(金)付のインターネット版官報(本紙 第1603号)で「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」等が公布されました。
- 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(法律第81号)
https://www.kanpo.go.jp/20251205/20251205h01603/20251205h016030002f.html
(法令のあらまし)
https://www.kanpo.go.jp/20251205/20251205h01603/20251205h016030001f.html
※揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止等 - 租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第401号)
https://www.kanpo.go.jp/20251205/20251205h01603/20251205h016030004f.html - 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第68号)
https://www.kanpo.go.jp/20251205/20251205h01603/20251205h016030006f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.20 日本税理士会連合会 日本経済団体連合会「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案に対する意見」等を公表
- 2026.05.20 内閣府 内閣府「「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)(改訂案)」に対する意見募集について」を公表
- 2026.05.20 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第6回) 議事次第」を公表
- 2026.05.20 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の9第5項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について」を公表
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表







