掲載日：2025.12.29
令和７年１２月２６日(金)、農林水産省ホームページで「令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」が公表されました。
〇令和８年度税制改正主要事項
〇令和８年度税制改正事項
［令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項］
・認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置について、農地中間管理機構等を適用対象者に加えた上、２年延長。（固定資産税）
・農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置について、対象となる農地を、地域計画の区域内の一定の農地とする等の見直しを行った上、２年延長。（固定資産税・都市計画税）
・農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長。（石油石炭税）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
