掲載日：2025.12.29
令和７年１２月２６日(金)、農林水産省ホームページで「令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」が公表されました。
〇令和８年度税制改正主要事項
〇令和８年度税制改正事項
［令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項］
・認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置について、農地中間管理機構等を適用対象者に加えた上、２年延長。（固定資産税）
・農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置について、対象となる農地を、地域計画の区域内の一定の農地とする等の見直しを行った上、２年延長。（固定資産税・都市計画税）
・農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長。（石油石炭税）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「法定調書の様式について（事務運営指針）」等を公表＜法定調書関連＞
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る課税関係に関する英語版リーフレット等」を公表＜消費税関連＞
- 2026.10.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.10.21 内閣府 内閣府「第５回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
- 2026.10.21 国税庁 国税庁「令和８年分の確定申告の振替日」等を公表
