掲載日：2025.12.29
令和７年１２月２６日(金)、農林水産省ホームページで「令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」が公表されました。
〇令和８年度税制改正主要事項
〇令和８年度税制改正事項
［令和８年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項］
・認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置について、農地中間管理機構等を適用対象者に加えた上、２年延長。（固定資産税）
・農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置について、対象となる農地を、地域計画の区域内の一定の農地とする等の見直しを行った上、２年延長。（固定資産税・都市計画税）
・農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長。（石油石炭税）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」」を公表
- 2026.01.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」としての３つの公開草案に寄せられたコメント」を公表
- 2026.01.30 中小企業庁 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材マネジメントに関する研究会 配布資料」を公表
- 2026.01.30 法務省 法務省「令和８年４月１日から住所・氏名の変更登記が義務化されます」を公表
- 2026.01.30 国税庁 国税庁「輸出物品販売場制度の改正の説明動画」を公表＜消費税関連＞
