掲載日:2026.01.21
令和8年1月20日(火)、厚生労働省ホームページで「「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件」について」が公表されました。
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が改正され、2026年(令和8年)5月25日から適用されます、とのことです。
[告示]
〇事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第11号)
〇(改正後全文)事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(平成28年厚生労働省告示第318号)
[リーフレット]
(事業主、管財人等 関係者の皆さまへ)
〇企業価値担保権が有効に活用され、事業の継続と成長が実現されるためには、労働者や労働組合とのコミュニケーションが重要です[496KB]
(働く方々へ)
〇事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルール(事業譲渡等指針)が変わりました
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









