掲載日：2026.01.21
令和８年１月２０日(火)、厚生労働省ホームページで「「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件」について」が公表されました。
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が改正され、2026年（令和８年）５月２５日から適用されます、とのことです。
［告示］
〇事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第11号）
〇（改正後全文）事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成28年厚生労働省告示第318号）
［リーフレット］
（事業主、管財人等 関係者の皆さまへ）
〇企業価値担保権が有効に活用され、事業の継続と成長が実現されるためには、労働者や労働組合とのコミュニケーションが重要です［496KB］
（働く方々へ）
〇事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルール（事業譲渡等指針）が変わりました
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
- 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
- 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
- 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表
