掲載日：2026.01.29
令和８年１月２８日(水)、法務省ホームページで「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１０回会議の資料」等が公表されました。
- 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１０回会議（令和８年１月２８日開催）の資料等
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00325.html
１月２８日に開催された「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１０回会議」の議事等は、次のとおりです。
［検討事項］
１ 有価証券報告書の総会前開示の進展を踏まえた規律の見直し
２ 実質株主確認制度
３ 社債権者集会の書面決議制度の見直し
［資料］
〇部会資料９ 企業統治の在り方に関する規律の見直しに関する論点及びその他の論点の検討（二読）
〇部会資料１０ 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する論点の補充的な検討
〇参考資料２４ 「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」第３回会合におけるメンバー等の意見等のポイント
〇参考資料２５ 事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化について
〇参考資料２６ 補充的な検討に関する論点について
〇会議用資料 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会委員等名簿 - 休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00234.html
令和８年２月２日から、商業登記規則等の改正により、会社等の設立登記申請で申請者が特定の日（行政機関の休日）の登記を求めることが可能となりました、とのことです。
以上
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