掲載日:2026.02.02
令和8年1月30日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
「この法令解釈通達は、令和7年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇法人税基本通達関係
[項目]
一 目次
二 寄附金
三 収益事業に係る所得の計算等
四 定義
五 国際最低課税額
六 国際最低課税残余額
七 国内最低課税額
八 国際最低課税残余額
九 国内最低課税額
十 経過的取扱い
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









