掲載日：2026.02.02
令和８年１月３０日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
「この法令解釈通達は、令和７年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
〇法人税基本通達関係
［項目］
一 目次
二 寄附金
三 収益事業に係る所得の計算等
四 定義
五 国際最低課税額
六 国際最低課税残余額
七 国内最低課税額
八 国際最低課税残余額
九 国内最低課税額
十 経過的取扱い
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.20 日本税理士会連合会 日本経済団体連合会「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見」等を公表
- 2026.05.20 内閣府 内閣府「「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（改訂案）」に対する意見募集について」を公表
- 2026.05.20 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第６回） 議事次第」を公表
- 2026.05.20 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第５項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について」を公表
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表
