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財務省

財務省「所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出」等を公表

掲載日：2026.02.24

　令和８年２月２０日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出」等が公表されました。
  1. 所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
    ○法律案
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220h.pdf
    ○概要
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.pdf
    ○法律案要綱
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220y.pdf
    ○理由
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220r.pdf
    ※「新旧対照表、参照条文については後日掲載予定」とのことです。
  2. 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和８年２月国会提出）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2025/index.html
    次の資料が公表されました。
    ○適用実態調査の結果の概要
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2025/gaiyou.pdf
    ［適用実態調査の結果に関する報告］
    ○法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額
    ○業種別・資本金階級別適用件数及び適用額
    ○業種別・所得階級別適用件数及び適用額
    ○法人税関係特別措置別高額適用額
  3. 関税定率法等の一部を改正する法律案 国会提出
    https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html 
    以上
　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

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