掲載日:2026.02.24
令和8年2月20日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出」等が公表されました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
○法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220h.pdf
○概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.pdf
○法律案要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220y.pdf
○理由
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220r.pdf
※「新旧対照表、参照条文については後日掲載予定」とのことです。 - 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(令和8年2月国会提出)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2025/index.html
次の資料が公表されました。
○適用実態調査の結果の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2025/gaiyou.pdf
[適用実態調査の結果に関する報告]
○法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額
○業種別・資本金階級別適用件数及び適用額
○業種別・所得階級別適用件数及び適用額
○法人税関係特別措置別高額適用額 - 関税定率法等の一部を改正する法律案 国会提出
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









