掲載日：2026.03.12
令和８年３月１１日(水)、国税庁ホームページで「軽減税率制度の概要（更新）」が公表されました。
次のリーフレットが更新されました。
○消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。（令和元年10月）（令和８年３月改訂）
○飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります（平成30年12月）（令和８年３月改訂）
○令和８年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！（令和８年３月）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第71回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.07.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会 第１６回会議の資料」を公表
- 2026.07.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」等を公表
- 2026.07.23 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第１３回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2026.07.23 金融庁 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」を公布
