掲載日:2026.04.01
令和8年3月31日(火)・4月1日(水)、国税庁ホームページで「令和8年度税制改正特集ページ」等が公表されました。
- 「インボイス制度特設サイト」を更新しました(令和8年度税制改正特集ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
「令和8年度税制改正特集ページを公開しました」とのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
以下の改正内容が説明されています
○2割特例から3割特例へ
○簡易課税への円滑な移行措置
○8割控除は7・5・3割控除へ
○その他の改正
また、以下のリーフレットが公表されました。
○R8改正リーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026002-095.pdf - 消費税法改正のお知らせ(令和8年4月)(リーフレット)
- 消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0026003-067/index.htm
「消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの」とのことです。
○別紙(PDF/470KB)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0026003-067/pdf/01.pdf - リファンド方式特設サイトの更新
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
「「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)」を改訂しました」とのことです。
○輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)(令和8年4月改訂)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf
○【参考】改訂・追加を行った問(変更箇所)に赤字下線(令和7年12月改訂)又は青字下線(令和8年4月改訂)を付したものはこちら
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_03.pdf - 消費税法施行規則第5条第1項第1号の規定に基づき国税庁長官が指定する書類を定める件(国税庁告示第1号)(令和8年3月31日)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0803/02.htm - 消費税法施行令第49条第1項第1号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0803/01.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.21 総務省 総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
- 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向(2026年版)」」等を公表
- 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第19回)議事次第」を公表
- 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
- 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」を公表







