掲載日：2026.04.01
令和８年３月３１日(火)付のインターネット版官報（特別号外 第１５号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布されました。
【法律】
- 関税定率法等の一部を改正する法律（法律第５号）
(1) あらまし
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150010f.html
(2) 法律
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150069f.html
【政令】
- 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第８５号）
(1) あらまし
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150014f.html
(2) 政令
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150109f.html
【省令】
- 関税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第１６号）
https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150177f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会及び国際会計士倫理基準審議会の共同ステークホルダー調査「2028-2031年戦略及び作業計画」に対する意見について」を公表
- 2026.05.19 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update（2026年3月）－補遺を追加」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等（案）に対するパブリック・コメントの結果等」を公表
- 2026.05.19 金融庁 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条の９第５項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2026.05.18 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第11回）の資料等」を公表
