掲載日：2026.04.03
令和８年４月３日(金)付のインターネット版官報（号外 第８０号）で「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が公布されました。
※公示送達制度の見直し（令和５年度改正）の施行期日を定める政令
- 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第１１６号）
https://www.kanpo.go.jp/20260403/20260403g00080/20260403g000800003f.html - 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第１１４号）
https://www.kanpo.go.jp/20260403/20260403g00080/20260403g000800003f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「法定調書の様式について（事務運営指針）」等を公表＜法定調書関連＞
- 2026.10.22 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る課税関係に関する英語版リーフレット等」を公表＜消費税関連＞
- 2026.10.21 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.10.21 内閣府 内閣府「第５回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
- 2026.10.21 国税庁 国税庁「令和８年分の確定申告の振替日」等を公表
