掲載日：2026.04.23
令和８年４月２２日(水)、財務省ホームページで「「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）」が公表されました。
○令和８年度税制改正
「令和８年度税制改正」は１６ページのパンフレットで、目次は以下のとおりです。
Chapter 1 個人所得課税
(1) 物価上昇局面における基礎控除等の対応
(2) 住宅ローン控除の拡充
(3) NISAの拡充
(4) 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
(5) ひとり親控除の拡充
Chapter 2 法人課税
(1) 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
(2) 研究開発税制の強化
(3) 賃上げ促進税制の見直し
Chapter 3 消費課税
(1) 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
(2) インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
(3) 自動車重量税のエコカー減税の見直し
(4) 国際観光旅客税の税率の引上げ
Chapter 4 国際課税
新たな国際課税ルールへの対応
Chapter 5 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛特別所得税の創設
参考
令和８年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
