掲載日：2026.04.30
令和８年４月３０日(木)付のインターネット版官報（本紙 第１６９７号、号外第１００号）で「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」等が告示されました。
- 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第１２６号）
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430h01697/20260430h016970000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430h01697/20260430h016970007f.html - 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第５条の２７第１項第１号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第２から別表第４までに定める金額並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（財務省告示第１２７号）
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430g00100/20260430g001000000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430g00100/20260430g001000142f.html - 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第５条の２７第１項第２号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第１８９条第１項に規定する財務大臣が定める方法並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（財務省告示第１２８号）
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430g00100/20260430g001000000f.html
https://www.kanpo.go.jp/20260430/20260430g00100/20260430g001000152f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.08.28 国税庁 国税庁「令和７年度租税滞納状況の概要」を公表
- 2026.08.27 国土交通省 国土交通省「リフォーム促進税制（サイト更新）」を公表
- 2026.08.27 厚生労働省 厚生労働省「「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」を更新しました」等を公表
- 2026.08.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第97号「IPSAS実務記述書「重要性の判断の行使」」に対するコメントの提出について」等を公表
- 2026.08.27 サステナビリティ基準委員会 サスティナビリティ基準委員会「【セミナー資料の掲載】EFRAGによるESRS-40aの公開草案の公表及びSSBJ事務局による公開草案の概要をご紹介するセミナーの開催について」を公表
