掲載日:2026.05.07
令和8年5月1日(金)、金融庁ホームページで「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(案)」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの実施について」等が公表されました。
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(案)」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの実施について公表しました
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260501/20260501.html
企業会計基準委員会が令和8年1月9日に公表した「企業会計基準第41号 後発事象に関する会計基準」等を、財務諸表等規則等に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします、とのことです。
改正案の具体的な内容として、以下の別紙が公表されました。
○(別紙1)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部を改正する件(案)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260501/01.pdf
○(別紙2)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部を改正する件(案)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260501/02.pdf - 「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」の開設について公表しました
https://www.fsa.go.jp/receipt/k_network/k_network.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向(2026年版)」」等を公表
- 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第19回)議事次第」を公表
- 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
- 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」を公表
- 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)」等を公表<消費税関連>







