掲載日：2026.07.01
令和８年６月３０日(火)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0024005-033/index.htm
○別紙１ 消費税法基本通達新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0024005-033/pdf/01.pdf
○別紙２ 「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0024005-033/pdf/02.pdf - 任意組合等の届出書についてのお知らせ（令和７年９月）（令和８年６月更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0025009-077.pdf - 消費税還付申告に関する国税当局の対応について
（パンフレット・手引）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm
消費税還付申告に関する国税当局の対応について、以下のリーフレットが公表されました。
【英語版(English)】
○Our Response to Consumption Tax Returns for Refunds
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026006-220_01.pdf
【韓国語版(Korean)】
○소비세 환급 신고에 관한 국세 당국의 대응에 대하여
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026006-220_02.pdf
【中国語版(Chinese)】
○有關國稅當局對於消費稅「還付申告」（退稅申報）之因應做法
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.01 国税庁 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞
- 2026.07.01 国税庁 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表＜法人税関連＞
- 2026.06.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBがIAS第28号における公正価値オプションを明確化する修正を公表」を公表
- 2026.06.30 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「eL-QRを活用した地方税以外の公金収納の開始について」を公表
- 2026.06.30 財務省 財務省「租税特別措置法第６７条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件」を告示
