掲載日:2026.07.09
令和8年7月8日(水)、国税庁ホームページで「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・詳細編)」等が公表されました。
- 「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・詳細編)」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#a11
○輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)(令和8年7月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf
○【参考】現行制度の「輸出物品販売場制度に関するQ&A(令和7年2月改訂)」からの変更内容(新旧対応表)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_02.pdf - リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるため事前(令和8年10月)にその許可申請書を提出する場合の手続を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#a12
令和8年10月1日から提出を受け付けることが案内されています。
○リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるための申請手続(令和8年7月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_03.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向(2026年版)」」等を公表
- 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第19回)議事次第」を公表
- 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
- 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」を公表
- 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)」等を公表<消費税関連>







