掲載日：2026.09.01
令和８年８月３１日(月)、復興庁ホームページで「令和９年度税制改正要望」が公表されました。
○令和９年度税制改正要望
○令和９年度税制改正要望参考資料
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20260831r9zeiseikaiseiyoubousannkou.pdf
＜令和９年度復興庁税制改正要望項目＞
(1) 復興庁主管関係
1)被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の縮減・延長＜復興庁・国土交通省 共同要望＞【地方税】固定資産税・都市計画税
(2) 復興庁共管関係
1)農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例の延長＜農林水産省・復興庁 共同要望＞【地方税】不動産取得税
2)被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る所要の措置＜国土交通省・復興庁・環境省 共同要望＞【国税】贈与税
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.26 経済産業省 経済産業省「大胆な投資促進税制のチェックシートとＱ＆Ａ集」を公表
- 2026.10.26 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第74回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2026.10.26 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準（案）」」等を公表
- 2026.10.26 法務省 法務省「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」を公表
- 2026.10.26 総務省 総務省「第３回 個人住民税検討会の資料」を公表
