掲載日：2026.09.01
令和８年８月３１日(月)、子ども家庭庁ホームページで「令和９年度こども家庭庁税制改正要望の概要」が公表されました。
○令和９年度税制改正要望事項
＜令和９年度税制改正要望事項＞
(1) 新規要望事項
1)家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税〕（要望省庁：こども家庭庁、経済産業省、厚生労働省）
2)「こどもとともに成長する企業」への税制上の所要の措置（要望省庁：こども家庭庁）
(2) 拡充・延長事項等
1)令和９年度障害福祉報酬改定に伴う税制上の所要の措置〔所得税、消費税、国税徴収法、個人住民税、固定資産税、不動産取得税、事業所税、都市計画税、徴収規定、地方消費税〕（要望省庁：こども家庭庁）
2)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付等に係る非課税措置の延長等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕（要望省庁：こども家庭庁）
3)介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、国税徴収法、租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、国民健康保険税、地方消費税〕（要望省庁：こども家庭庁、農林水産省、厚生労働省）
以上
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