掲載日：2026.09.07
令和８年９月４日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/index.htm
「この法令解釈通達は、令和８年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
○租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/01.pdf
○別紙（新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/02.pdf - 令和８年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和８年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
別表１、別表４、別表５（１）等の様式が、AI-OCR読み取りに対応した様式に更新されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.11.06 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.11.06 日本監査役協会 日本監査役協会「監査等委員会実務委員会「価値創造の担い手としての監査等委員会の役割 ―意思決定プロセスへの関与及び意見陳述権の運用実態を中心に―」」を公表
- 2026.11.06 国税庁 国税庁「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」を公表
- 2026.11.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第587回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.11.05 内閣府 内閣府「第６回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表
