掲載日：2026.09.07
令和８年９月４日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/index.htm
「この法令解釈通達は、令和８年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったもの」とのことです。
○租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/01.pdf
○別紙（新旧対照表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/260904/pdf/02.pdf - 令和８年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和８年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
別表１、別表４、別表５（１）等の様式が、AI-OCR読み取りに対応した様式に更新されました。
以上
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