掲載日：2026.09.18
令和８年９月１７日(木)、国税庁ホームページで「住宅資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するＦＡＱ（更新）」が公表されました。
＜住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について＞
以下のＦＡＱが更新されました。
○住宅資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するＦＡＱ
ＦＡＱは１５ページの資料で、今回更新された問は以下のとおりです。
問17 年末残高情報のマイナポータル連携を利用して初めて住宅ローン控除の確定申告を行いました。翌年以降の申告方法について教えてください。
問17-6 証明書方式で住宅ローン控除の確定申告を行っておりましたが、この度、借入先の金融機関等が調書方式に対応したことに伴い、「住宅ローン控除の適用申請書」を提出しました。借入先の金融機関等から調書方式の場合は「年末残高証明書」を送付していないと説明を受けました。今後、年末調整の際にはどうすればよいでしょうか。
問17-7 調書方式に対応している金融機関への借換えをしたことに伴い、「住宅ローン控除の適用申請書」を提出しました。借換先の金融機関から調書方式の場合は「年末残高証明書」を送付していないと説明を受けました。今後、年末調整の際にはどうすればよいでしょうか。
問18 年末残高情報を利用して住宅ローン控除の確定申告を行いましたが、控除証明書はe-Taxではなく書面交付を希望しました。翌年以降の申告方法等はどうなりますか。
問18-2 住宅ローン控除の確定申告を行いましたが、控除証明書についてe-Tax（電子交付）を希望したのか、書面交付を希望したのか、覚えていません。どのように確認すればいいでしょうか。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.10.16 内閣府 内閣府「「公益認定のための「定款」について（令和８年１０月改訂版）」を掲載しました」を公表
- 2026.10.16 国税庁 国税庁「税大ジャーナルへ収録予定の「論説」の先行掲載」を公表
- 2026.10.16 国税庁 国税庁「登録申請書の処理状況及び登録日から実際に通知を受けられる期間までに取引を行われる場合の対応について」を公表＜消費税関連＞
- 2026.10.15 経済産業省 経済産業省「研究開発税制について（更新）」を公表
- 2026.10.15 総務省 総務省「地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会 公営企業型地方独立行政法人部会（令和８年度第１回（合同部会））の資料」を公表
