掲載日：2026.10.01
令和８年９月３０日(水)、国税庁ホームページで「令和８年６月３０日付課法２－９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明」が公表されました。
（一括ダウンロード）
趣旨説明は６６ページの資料で、主な内容は以下のとおりです。
第１ 法人税基本通達関係
(1) 特殊な資産についての償却計算
(2) 寄附金
(3) 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例
第２ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
(1) 第42条の4・第42条の4の2（《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》）関係
(2) 第42条の11の2（《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》）関係
(3) 第42条の12（《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》）関係
(4) 第42条の12の7（《特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》）関係
(5) 第44条の6（《再資源化事業等高度化設備の特別償却》）関係
(6) 第66条の6～第66条の9（《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》）関係
以上
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