掲載日:2026.11.17
令和8年11月16日(月)、内閣官房ホームページで「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第5回)議事次第」が公表されました。
11月16日に開催された「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場(第5回)」の議事等は、以下のとおりです。
[議事]
「就業者負担軽減支援金」について
[資料]
○資料1 「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について
○資料2 「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について(飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(令和8年9月15日閣議決定)の概要)
○資料3 就業者負担軽減支援金に関する国会審議の状況
○資料4 令和8年度一般会計就業者負担軽減支援金の導入に係る予備費使用の閣議決定について(令和8年9月29日事務連絡)
○資料5 第4回協議の場以降の実務に関する検討状況
○参考資料1 「給付付き税額控除」について(第1回自治体向け説明会資料)
○参考資料2 「就業者負担軽減支援金」の市町村事務負担軽減に向けて提供を予定するデジタルツール等について(第1回自治体向け説明会資料)
○参考資料3 「就業者負担軽減支援金」の執行について(第2回自治体向け説明会資料)
○参考資料4 デジタルツールを用いた事務フローについて(第2回自治体向け説明会資料)
以上
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