掲載日:2026.11.18
令和8年11月17日(火)、総務省ホームページで「「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
「地方財政審議会において、令和9年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されました」とのことです。
○令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)
○令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は25ページの資料で、目次は以下のとおりです。
はじめに
第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
1 経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿
(1) 経済社会の構造変化
(2) 地方税制のあるべき姿
第二 令和9年度地方税制改正等への対応
1 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
2 個人住民税
(1) 各種控除のあり方等
(2) ふるさと納税
3 地方法人課税
(1) 収入金額課税(電気・ガス供給業)
(2) 国際課税原則の見直しに伴う対応
(3) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
4 自動車関係諸税
(1) 車体課税
(2) 燃料課税
5 固定資産税等
(1) 令和9年度評価替え(土地に係る負担調整措置等)
(2) 税負担軽減措置等のあり方
(3) 不動産取得税の特例措置
6 地方消費税
7 地方たばこ税
8 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
(1) 地方税関係通知のデジタル化
(2) 納付のデジタル化
(3) 国税・他機関との情報連携
(4) 基幹税務システムの標準化
9 その他の諸課題
(1) 信頼性の高い地方税務行政の確保
(2) 外国人との秩序ある共生社会の実現
(3) 個人事業税
(4) 森林環境税・森林環境譲与税
(5) 法定外税
おわりに
以上
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