バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2023.04.03 国税庁 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜消費税関連＞
- 2023.04.03 国税庁 国税庁「従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第１０条の５の４又は第４２条の１２の５）の取扱いについて（文書回答）」を公表＜法人税・所得税関連＞
- 2023.03.31 日本商工会議所 日本商工会議所「「～２０２３年度インボイス導入に向けた～ 事業者向け オンラインセミナー」の動画配信について」を公表
- 2023.03.31 経済産業省 経済産業省「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応（サイト更新）」を公表
- 2023.03.31 経済産業省 経済産業省「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2023.03.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するＱ＆Ａ－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」の公表等」を公表
- 2023.03.31 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と英国エンドースメント審議会（ＵＫＥＢ）が 二者間会合を開催」を公表
- 2023.03.31 総務省 総務省「地方税統一ＱＲコード（ｅＬ－ＱＲ）の活用による地方税の電子納付について」を公表
- 2023.03.31 国税庁 国税庁「令和３年度分会社標本調査結果」を公表
- 2023.03.31 国税庁 国税庁「租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて」を公表＜源泉所得税関連＞
- 2023.03.31 財務省 財務省「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました
- 2023.03.31 総務省 総務省「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました
- 2023.03.31 国税庁 国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第６項第５号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件」等を告示
- 2023.03.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＦＡＴＦ】ＦＡＴＦ声明の公表」を公表
- 2023.03.30 国税不服審判所 国税不服審判所「令和４年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表
- 2023.03.30 国税庁 国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
- 2023.03.30 国税庁 国税庁「（適格請求書発行事業者公表サイト）差分データファイルの提供再開」を公表＜消費税関連＞
- 2023.03.30 国税庁 国税庁「（グループ通算制度）法人税等各種別表等（サイト更新）」を公表＜法人税関連＞
- 2023.03.29 日本商工会議所 日本商工会議所「改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）」等を公表
- 2023.03.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢセミナー「ＩＦＲＳ会計基準を巡る最新動向」アーカイブ動画公開のお知らせ」を公表
- 2023.03.28 財務省 財務省等「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立
- 2023.03.28 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ （賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ！～）」を公表
- 2023.03.28 金融庁 金融庁「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果」等を公表
- 2023.03.27 金融庁 金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）」等を公表
- 2023.03.27 内閣府 内閣府（金融庁）「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布・告示
- 2023.03.27 総務省 総務省「京都府京都市「非居住住宅利活用促進税」の新設」を公表
- 2023.03.27 国税庁 国税庁「「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア利用規約」の改正」を公表＜源泉所得税関連＞
- 2023.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「水産業協同組合法に基づく会計監査人による監査対応に当たっての留意事項」等を公表
- 2023.03.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４９８回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2023.03.22 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページ（決定事実・発生事実等）を更新」を公表
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