行政法

佐賀県の住民である上告人兼申立人（原告・控訴人）らが、運用開始後１件の利用もないまま廃止された同県警察行政手続電子申請システムにつき、本件電子申請システムの開発、維持等のために公金が支出されたのは、県警が費用対効果を全く検討せずに同システムを導入したことによるもので、違法であるなどとして、被上告人兼相手方（被告・被控訴人）に対し、本件電子申請システムに係る各財務会計行為に関与した各県警本部長ら及び各会計課長らに、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、損害賠償を請求することを求めるとともに、同号ただし書に基づき、本件各会計課長らに損害賠償を請求することを求めた事案の上告及び上告受理申立事件において、上告を棄却し、不受理決定をした事例。

貸金業法３条所定の登録を受けた貸金業者である被上告人が、大阪府知事に対し貸金業登録の更新の申請をしたところ、大阪府知事から、被上告人の監査役が執行猶予付き禁錮刑の判決を受けており、被上告人は法人の役員に貸金業法６条１項４号に該当する者のあることを貸金業登録の拒否事由及び取消事由とする旨を定める同項９号及び貸金業法２４条の６の５第１項１号に該当するとして、上記申請を拒否する旨の処分及び貸金業登録を取り消す旨の処分を受けたため、監査役は貸金業法６条１項９号の役員に含まれず、被上告人は同号及び同法２４条の６の５第１項１号のいずれにも該当しないなどと主張して、本件拒否処分及び本件取消処分の取消し等を求めた事案の上告審において、貸金業法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないから、被上告人の監査役が同号の「役員」に該当するものとしてされた本件拒否処分及び本件取消処分は、いずれも違法というべきであるとし、上記各処分の取消請求を認容した原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

上告人（原告・被控訴人）らが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２１年法律第６６号による改正前）に基づき、外務大臣に対し、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和４７年条約第２号）の締結に至るまでの日本国政府とアメリカ合衆国政府との上記諸島の返還に伴う財政負担等をめぐる交渉の内容に関する文書である原判決別紙１行政文書目録１記載の各文書の開示を、財務大臣に対し、同じく本件交渉の内容に関する文書である原判決別紙２行政文書目録２記載の各文書の開示を、それぞれ請求したところ、上記各文書につきいずれも保有していないとして不開示とする旨の各決定を受けたため、被上告人（国。被告・控訴人）を相手に、本件各決定の取消し等を求める事案の上告審で、開示請求において本件交渉の過程で作成されたとされる本件各文書に関しては、その開示請求の内容からうかがわれる本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数に加え、外務省及び財務省におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など、原審の適法に確定した諸事情の下においては、本件交渉の過程で上記各省の職員によって本件各文書が作成されたとしても、なお本件各決定時においても上記各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りないものといわざるを得えず、本件各決定は適法であるとして、上告人らの請求のうち、本件各文書の開示決定をすべき旨を命ずることを求める請求に係る訴えを却下し、本件各決定の取消しを求める請求を含むその余の請求を棄却すべきものとした原審の判断は、是認することができるとし、上告を棄却した事例。

神奈川県の住民である原告が、神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）をめぐるいすゞ自動車と県との間の別件訴訟について県が訴訟委任をした弁護士に支払った報酬、旅費等及び意見書作成料は著しく過大であり、地方自治法等の規定に違反して違法であるなどと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告（神奈川県知事）に対し、県の前知事であるＡ及び現知事であるＢにそれぞれ損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の事案において、本件訴えのうち本件最終支出以外の支出に関わる請求に係る部分は不適法であるから却下し、その余の原告の請求は理由がないから棄却するとした事例。

秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師である原告が、厚生労働大臣から１年間医業の停止を命ずる旨の処分を受けたことから、その取消しを求めた事案において、刑事罰の対象となった行為は、医師の基本的な職業倫理に反する行為であり、犯罪少年等のプライバシーを著しく侵害する上、少年審判の運営に悪影響を及ぼす危険を生じさせるものであること等を考慮すれば、本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいうことができないとして、原告の請求を棄却した事例。

仙北市等が、税務課長が臨時税理士として確定申告を代理した際、住民らに無断で還付申告書を作成した上で国から還付された源泉所得税を差し押さえ、その際、県民税についても所得割課税所得を不正に減額して課税した結果、県に損害が生じたが、被告（被控訴人）が損害賠償請求を怠っている違法があると主張して、原告ら（控訴人）が、怠る事実の違法確認請求をしたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、各種所得控除自体はＢらの利益に成り得るものであり、本件各確定申告書には、Ｂから入手したＢらの各源泉徴収票が添付されていたことなどの事情からすれば、本件各確定申告書が何らＢらの意思に基づかずに作成・提出されたとまでは認めることはできないとし、控訴を棄却した事例。

広島高速道路公社が、高速道路整備事業の一環として建設を計画していた本件トンネルについて、工事を一旦休止していたところ、知事と市長が、本件事業を再開するとの判断をしたことにつき、原告らが、本件事業判断について、行政事件訴訟法上の処分に当たり、また、前提となった安全検討委員会の審議が不十分であった等の違法があるとして、取消しを求めた事案において、本件事業判断は、何らかの法律上の根拠に基づく行為ではなく、本件公社が事実上休止している本件事業について、本件公社の設立団体の長として再開するという意思決定を行い、それを対外的に表示したものにすぎないというべきであるから、これによって、私人の権利義務関係に対して何らかの法律上の効果を発生させるものとは認められないとし、訴えを却下した事例。

奈良県葛城市當麻に居住する原告（控訴人）らが、被告（被控訴人）の知事である行政処分庁において、葛城市に対し、金剛生駒紀泉国定公園の第２特別地域内に所在する計画図の赤線で囲まれた部分の土地に一般廃棄物処理施設の建設に係る自然公園法２０条３条に基づく許可をすることの差止めを求めたところ、原審は、処分行政庁が本件許可をするとの蓋然性があるといえないし、本件許可によって「重大な損害を生ずるおそれ」があるともいえず、さらに、原告らの主張する損害はこれを「避けるため池に適当な方法がある」として、訴えを却下したため、原告らが控訴した事案において、本件訴えを不適法であるとして訴えを却下した原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

大阪市の住民である第１事件及び第２事件の原告らが、大阪市の会派である補助参加人の各政党の市議団は、平成２０年度の政務調査費（第１事件に係るもの）及び平成２１年度の政務調査費（第２事件に係るもの）の一部を大阪市が定めている政務調査費の使途基準に違反する支出に充当しており、かつ、そのことについて悪意であるから、大阪市は上記補助参加人に対する不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにかかわらず、大阪市の執行機関である被告はその行使を怠っていると主張して、上記各補助参加人を相手方として、不当利得金及び損害金等の支払を求めた住民訴訟の事案において、原告らの請求のうち、別紙３の１の番号７６～８７記載の各支出に関する部分は監査請求を経ていないから不適法な訴えとして一部却下し、原告らの各請求権の求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求は一部棄却した事例。

芦屋町所在の特定非営利活動法人である原告が、芦屋町情報公開条例（昭和６１年芦屋町条例第３８号）に基づき、実施機関である芦屋町長に対し、「平成２２年度高齢者福祉施設整備について（協議）」と題する芦屋町長が福岡県知事に出した鑑文書（本件文書１）及び「平成２２年度高齢者福祉施設整備について（協議）」と題する法人が芦屋町長宛てに出した鑑文書（本件文書２）の公開を請求したところ、一部を非公開とする処分を受けたことから、被告を相手方として、本件処分のうち、本件文書１のうち記「２（５）設置予定地」を非公開とした部分、及び本件文書２のうち記「５　設定予定地」を非公開とした部分の取消しを求めるとともに、本件設置予定地部分について公開の義務付けを求めた事案において、本件設置予定地部分が公開されることによって、本件事業者の信用や社会的評価が傷つけられたり、競争上の利益が害されたりするなど、本件事業者の競争上の地位その他正当な利益が害されることが客観的に明らかであるとはいえず、本件設置予定地部分は、芦屋町情報公開条例６条１項２号本文の非公開情報に該当するとはいえないとして、原告の請求を認容した事例。

犀川辰巳治水ダム建設事業を施行する土地のうち収用部分の土地を所有する原告らが、処分行政庁（国土交通省北陸地方整備局）が平成１９年１１月２８日付で土地収用法に基づいてした本件事業認定に関し、治水目的や利水目的などの得られる利益は存在せず、他方、地すべりの危険が増大することに加え、本件起業地周辺の自然環境や辰巳用水などの文化遺産が失われるなどの理由により、土地収用法２０条３号及び同条第４号に違反すると主張して、処分行政庁の属する被告（国）に対し、本件事業認定認定の取消しを求めた事案において、本件事業は土地収用法２０条３号及び第４号にも適合しているから、本件事業認定は、適法な認定処分であると認められるとして、原告らの請求を棄却した事例。

長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張する被控訴人らが、被爆者健康手帳申請却下処分の取消、同手帳の交付の義務付け等を求めた事案の控訴審において、被爆者健康手帳の審査・交付と被爆者援護の適切かつ円滑な実施を行うためには、居住地の都道府県知事等においてこれらを実施することが利便性や効率性の面で優れていることは明らかであり、国内に居住する者について申請先を居住地の都道府県知事等に限定したことは、法の目的に照らし十分に合理性をもつなどとして、控訴を棄却した事例。

口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を受けた６頭の種雄牛の所有者である原告（牧場）に対し、宮崎県知事は同法及び同法施行令に基づいて、原告に対し、家畜の殺処分による補償として、補てん金交付決定をし、これを供託の方法により交付する旨の決定をしたが、原告は、殺処分を受けた家畜の適正な評価額は前記決定よりも高額であることを主張して、口蹄疫対策特別措置法６条９項に基づく損失補てん金請求として、損失補てん金の支払等を求めた事案において、本件各決定処分は、行政事件訴訟法３条２項にいう取消訴訟の対象となる行政処分に当たらず、本件家畜の評価額については相当であり、損失補てん金請求権の全額が本件供託金の受領により消滅しているとして、原告の請求を棄却した事例。

東京都杉並区の住民である上告人兼申立人（原告）らが、地方自治法２４２条の２第１項所定の住民訴訟として、同区教育委員会が平成２０年１月２４日にした同区教育財産である同区立和田中学校の学校施設（４教室）の目的外使用に係る使用許可処分及び使用料免除処分に関し、これらが公益性・公共性のない和田中学校地域本部に対する要件を欠く処分であって違法・無効であること等を理由に、かつ、上記許可処分がされたことが財産の管理を怠る事実に当たることを前提に、被上告人兼相手方（被告）らに対し、上記免除処分につき、同処分の無効確認の請求（同項２号）をし、上記許可処分につき、同処分の無効確認の請求（同号）並びに被上告人兼相手方（被告）杉並区長、区教育委員会教育長、和田中学校長及び区教育委員会事務局職員による当該怠る事実の違法確認の請求（同条１項３号）をするとともに、被上告人兼相手方杉並区長に対し、Ａ（同区長）、区教育長Ｂ、和田中学校前校長Ｃ及び区教育委員会事務局職員に対する当該怠る事実に係る損害賠償の請求をすることを求める請求（同条１項４号）をした事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲、判決裁判所の構成の法律違反及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。

「防災上やむを得ない場合を除き、国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業において設置された、諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部の各排水門を開放し、以後５年間にわたって同各排水門の開放を継続せよ」との確定判決を得た債権者らが、同判決を債務名義として、債務者に対し、間接強制の申立をした事案において、関係自治体及び地元関係者が各排水門の開放自体に反対しており協力又は同意が得られないため、対策工事を実施することができず、また、各排水門の開放の際に必要な管理規定の作成及び管理等が行えないこと、及び、別件仮処分決定により、債務者は各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことをもって、債務者の意思では排除することができない事実上の障害があるとは言い難く、また、債権者らの上記確定判決に基づく権利行使が権利の濫用又は信義則違反となるとは認められないとして、申立てを認容した事例。

水俣湾周辺を含む不知火海沿岸地域に居住し又はかつて居住していた原告らが、同地域の魚介類を摂取したことにより、水俣病（メチル水銀中毒症）に罹患した、いわゆる小児性又は胎児性水俣病患者であると主張して、（１）（ア）被告会社に対しては、同被告がメチル水銀化合物を含む廃水を排出したとして、不法行為に基づき、（イ）被告国及び（ウ）同熊本県に対しては。同被告らが各種規制権限を行使して水俣病の発生及び拡大を防止すべき義務があったのにこれを怠ったなどとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償の支払を求めるとともに、（２）被告らに対し、原告らが水俣病患者であることを認め、これまで原告らの水俣病を否定し続けて来たことを謝罪する旨の謝罪広告をすることを求めた事案において、原告３人について水俣病と独自に認定し、それぞれ１億５００万円～２２０万円の賠償を命じ、原告５人については、症状と水銀汚染の関連はないとして請求を棄却した事例。

大阪地方検察庁の職員が報道機関に対して捜査情報を提供し、報道機関が当該捜査情報を報道した結果、上告人兼申立人（原告、控訴人）の社会的評価が低下し、精神的損害が生じた旨主張し、被上告人兼相手方（被告、被控訴人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記慰謝料と弁護士費用の合計である３３０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。

三重県志摩市の住民である一審原告が、同市等で構成する本件広域連合が訴外Ａから賃借し、し尿中継層を設置している本件土地の賃料が高額に過ぎ、本件賃料のうち適正賃料を超える部分の支出が違法であるとして、地方自治法２４２条の２第１項１号、４号に基づき、本件広域連合の連合長である一審被告に対し、連合長として本件賃料を支出したＢらに対して一審原告主張の適正賃料との差額について損害賠償請求するよう命じること等を求めた事案の差戻控訴審において、本件土地を賃借する目的やその必要性、前記認定の本件賃貸借契約の締結に至る経過、契約の内容に影響を及ぼす社会的、経済的要因としての当該施設の性質に伴う用地確保の緊急性や困難性等の事情を考慮すると、本件賃料の額が本件土地の適正賃料の額よりも２倍余り高額であったことを踏まえても、本件賃貸借契約を締結した本件広域連合の長の判断がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったということはできず、本件各契約を無効としなければ地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情は認められず、本件各契約が私法上無効であるとはいえないとして、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消し、差戻しに係る一審原告の請求をいずれも棄却した事例。

群馬県の住民である控訴人（原告）らが、特定多目的ダム法４条の規定により、国（国土交通省）を事業主体として利根川水系吾妻川に設置される多目的ダムである八ッ場ダムにつき、同ダムは利水上及び治水上の必要性がなく、設置が予定されているダムサイト周辺の岩盤・地質がダム建設地として適格性を欠き、ダム湖周辺の基礎地盤が地すべり等の危険性を孕んだ欠陥ダムであるなどとして、その建設は不必要で違法であるから、群馬県の各種負担金等に係る財務会計行為は、財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるなどとして、地方自治法２４２条の２第１項に基づき、被控訴人（被告）群馬県企業管理者に対し、負担金の支出負担行為及び支出命令の差止め、ダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠ることの違法確認等を求め、原審が違法確認請求を却下し、その余の請求を棄却した事案において、差止め請求の一部を却下し、その余の請求を棄却した事例。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた同法の被爆者であり、現在は大韓民国に居住する原告らが、韓国の医療機関から医療を受けて自己負担した医療費について一般疾病医療費の支給を申請したところ、却下処分を受けたことから、その取消しを求めた事案において、被爆者援護法１７条１項及び被爆者援護法１８条１項の各規定（認定疾病医療費及び一般疾病医療費の支給に関する各規定）は、被爆者であって国内に居住地及び現在地を有しない者（在外被爆者）に対しては適用されないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。