行政法

　神奈川県の住民である原告らが、県議会の４つの会派が交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したため県に対し同額の不当利得返還義務を負ったと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告に対し、上記目的外支出額の返還を参加人らに請求するよう求めた住民訴訟において、平成１５年度から平成１７年度までの間に参加人らに対して交付された政務調査費のうち一部につきその１０分の１が目的外支出であるとして、原告らの請求を一部認容した事例。