行政法

大阪地方検察庁の職員が報道機関に対して捜査情報を提供し、報道機関が当該捜査情報を報道した結果、上告人兼申立人（原告、控訴人）の社会的評価が低下し、精神的損害が生じた旨主張し、被上告人兼相手方（被告、被控訴人）国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記慰謝料と弁護士費用の合計である３３０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例。

三重県志摩市の住民である一審原告が、同市等で構成する本件広域連合が訴外Ａから賃借し、し尿中継層を設置している本件土地の賃料が高額に過ぎ、本件賃料のうち適正賃料を超える部分の支出が違法であるとして、地方自治法２４２条の２第１項１号、４号に基づき、本件広域連合の連合長である一審被告に対し、連合長として本件賃料を支出したＢらに対して一審原告主張の適正賃料との差額について損害賠償請求するよう命じること等を求めた事案の差戻控訴審において、本件土地を賃借する目的やその必要性、前記認定の本件賃貸借契約の締結に至る経過、契約の内容に影響を及ぼす社会的、経済的要因としての当該施設の性質に伴う用地確保の緊急性や困難性等の事情を考慮すると、本件賃料の額が本件土地の適正賃料の額よりも２倍余り高額であったことを踏まえても、本件賃貸借契約を締結した本件広域連合の長の判断がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったということはできず、本件各契約を無効としなければ地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情は認められず、本件各契約が私法上無効であるとはいえないとして、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消し、差戻しに係る一審原告の請求をいずれも棄却した事例。

群馬県の住民である控訴人（原告）らが、特定多目的ダム法４条の規定により、国（国土交通省）を事業主体として利根川水系吾妻川に設置される多目的ダムである八ッ場ダムにつき、同ダムは利水上及び治水上の必要性がなく、設置が予定されているダムサイト周辺の岩盤・地質がダム建設地として適格性を欠き、ダム湖周辺の基礎地盤が地すべり等の危険性を孕んだ欠陥ダムであるなどとして、その建設は不必要で違法であるから、群馬県の各種負担金等に係る財務会計行為は、財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるなどとして、地方自治法２４２条の２第１項に基づき、被控訴人（被告）群馬県企業管理者に対し、負担金の支出負担行為及び支出命令の差止め、ダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠ることの違法確認等を求め、原審が違法確認請求を却下し、その余の請求を棄却した事案において、差止め請求の一部を却下し、その余の請求を棄却した事例。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた同法の被爆者であり、現在は大韓民国に居住する原告らが、韓国の医療機関から医療を受けて自己負担した医療費について一般疾病医療費の支給を申請したところ、却下処分を受けたことから、その取消しを求めた事案において、被爆者援護法１７条１項及び被爆者援護法１８条１項の各規定（認定疾病医療費及び一般疾病医療費の支給に関する各規定）は、被爆者であって国内に居住地及び現在地を有しない者（在外被爆者）に対しては適用されないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

ガーナ共和国に強制送還中のＡが死亡したことについて、Ａの妻と母が、退去強制令書の執行を担当した東京入国管理局による違法な制圧行為により窒息したとして、国家賠償を求めた事案において、入国警備官らによる制圧行為によってＡは窒息死したものと認められ、制圧行為の危険性の大きさは制圧の必要性・相当性を明らかに超えるものであり、国家賠償法上も違法であると評価せざるを得ないとして、原告らの請求をいずれも一部認容した事例。

現在死刑囚として名古屋拘置所に収容されている原告が、副看守長が、原告に関する信書の発受、面会又は差入れ合計３４９回について、その相手方の氏名若しくは名称、住所、当該信書の発受の日付、面会の日付、差入れの日付又は差入物の内容を記載した書面を交付し、職務上知ることのできた情報を漏洩し、精神的苦痛を被ったなどとして、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払いを求めた事案において、原告の請求を一部認容した事例。

採石法３３条に定める採取計画の認可申請をした原告会社が、処分行政庁が当該認可申請を認可すべきであるのに何らの処分をしないことは違法であるとして、被告（三重県）に対し、当該認可申請について処分行政庁が何らの処分をしないことの違法確認（行政事件訴訟法３７条）と、処分行政庁が当該採取計画を認可することの義務付け（行政事件訴訟法３７条の３）を求めた事案（甲事件）と、原告県漁連、原告漁協らが、当該採取計画に基づき岩石の採取がなされれば、同原告らが営む漁業に深刻な被害が生じ、重大な損害を生ずるおそれがあるなど「公共の福祉に反する」ことになるとして（採石法３３条の４）、被告（三重県）に対し、当該採取計画の認可の差止め（行政事件訴訟法３７条の４）を求めた事案（乙事件）において、甲事件原告の請求を全部認容し、乙事件原告の請求を却下した事例。

原告らが、本件基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び精神的被害を受けているとして、被告に対し、居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害の賠償を求め、一部の原告らが、航空機の離着陸等の差止め及び音量規制を求めた事案において、差止原告らの自衛隊機の差止請求に係る訴えを却下し、米軍機の差止請求を棄却した一方で、原告らを含めた周辺住民が受けている過去の損害の賠償請求に係る被害は、健康又は生活環境に関わる重大な利益の侵害であり、生命、身体に直接危険をもたらすとまではいえないものの、当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとは到底いえず、被告による飛行場の使用及び供用は、少なくとも周辺の７５Ｗ以上の地域に居住する住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じさせるものとして違法な権利侵害ないし法益侵害であると判断することができるとし、一部原告らの請求を一部認容した事例。

原告らが、本件基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び精神的被害を受けていると主張して、被告に対し、主位的に、本件基地における自衛隊機の一定の態様による運行の差止め等を求め、予備的に、音量規制等を求めた事案において、米軍機差止めの訴えは却下し、米軍機に関する予備的請求のうち給付請求は棄却し、確認請求に係る訴えはいずれも却下し、転居原告の自衛隊機差止めの訴えはいずれも却下した一方で、本件飛行場周辺における７５Ｗ以上の地域のかなりの部分において、夜間、健康に対する悪影響が心配される程度に強度な航空機騒音が発生しているといえ、原告ら周辺住民の多くが受けている睡眠妨害の被害の程度は相当深刻であるというべきであり、本件飛行場における自衛隊機の運航のうち夜間に行われるものは、これを差し止める必要性が相当高いとし、転居原告を除く原告らの自衛隊機差止請求を一部認容した事例。

本件建築物の周辺住民である原告らが、被告（処分行政庁）が訴外会社代表取締役に対してした本件建築物の建築計画に関する建築確認処分について、建築基準法５６条の２第１項、第３項及び建築基準法施行令１３５条の１２第１項の解釈を誤った違法があると主張して、同処分の取消しを求めた事案において、原告のうち１名については、処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして請求を却下したが、その余の原告らについては原告適格を認め、処分は建築基準関係規定に適合しない建築計画について確認したもので、違法であるとして、請求を認容した事例。

強制わいせつ致傷事件において無罪判決を受けた被上告人（控訴人・原告）が、検察官による公訴の提起は有罪判決を得る合理的な根拠がないにもかかわらずなされた違法なものであるとして、国家賠償を請求したところ、控訴審が請求を一部認容したことから、上告人（被控訴人・被告）国が上告した事案において、被害者及び目撃者の供述に基づき被上告人を犯人であるとした担当検察官の判断が合理性を欠くものということはできないとして、原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

綾瀬市の住民である原告が、市立小学校校舎の解体の際、アスベスト（石綿）を除去することなく工事を行ったためアスベストを飛散させる事故が起きたことに関し、同工事を請け負った被告補助参加人Ａ社及び同工事の監理を委託されていた被告補助参加人Ｂ社に対し、綾瀬市が不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権を有していると主張して、地方地自法２４２条の２第１項３号に基づき、綾瀬市の市長である被告に対し、被告が綾瀬市から受領した請負代金相当額等をＡ社に、委託料相当額等の請求をＢ社に対してそれぞれ請求していないことが違法であることの確認を求めるとともに、被告がＡ社に対しては請負代金相当額を、Ｂ社に対しては委託料相当額を請求することを求めた事案において、補助参加人らに対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を対象とする部分については適法な住民監査請求を経ていないことを理由として不適法却下し、その余の請求を棄却した事例。

原告の長男が殺人事件の被疑者とされ、岩手県警察による公開捜査及び警察庁による捜査特別報奨金広告の対象とされたことについて、原告が、これらは違法に原告の人格権を侵害するものであるなどと主張し、被告ら（岩手県・国）に対して、人格権に基づき公開捜査及び捜査特別報奨金広告の中止等を求め、併せて国家賠償法に基づき慰謝料を請求した事案において、本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告に係る訴え（人格権に基づく差止請求）であっても、そのことをもって直ちに訴え自体が不適法になると解することは相当でないとした上で、本件公開捜査及び本件捜査特別報奨金広告は、本件第１ポスターないし本件第３ポスターの内容において相当とはいい難い点があるものの、違法に原告の名誉権及び人格権を侵害するものということはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

Ａが所有していた土地の地面が陥没する事故が発生し、Ａが前記土地に所有する建物に居住できなくなったところ、前記土地陥没事故は、前記土地を含む区域の開発許可に係る被告津市の過失又は前記土地陥没事故を誘引した付近の道路の陥没事故に関する道路の設置又は管理の瑕疵によるものであるから、Ａは被告津市に対して国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求権を有するとして、Ａから譲り受けた同請求権を行使して、前記建物の建築請負代金の支払を求めた事案において、被告は本件土地陥没事故によってＡに生じた損害を賠償すべき責任を負うとして、請求を認容した事例。

フィリピン共和国の国籍を有する外国人女性である原告（控訴人）が、出入国管理及び難民認定法所定の退去強制手続において、東京入国管理局長から入管法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受け、退去強制令書発布処分を受けたことについて、原告が日本人男性と内縁関係にあり、日本に定着していることなどからすれば在留特別許可をすべきであったと主張して、国である被告（被控訴人）に対し、前記裁決及び前記退去強制令書発布処分の各取消しを求めたところ、原審は請求を棄却したため、原告が控訴した事案において、本件裁決はその裁量権の範囲を逸脱してなされた違法なものであるとし、これを前提とする本件退令発付処分も違法であるとし、原告の請求はいずれも認容し、これと異なる原判決を取り消した事例。

北総鉄道の利用者である原告ら（控訴人ら）が、国である被告（被控訴人）に対し、北総鉄道及び千葉ニュータウン鉄道が京成電鉄との間で設定した各鉄道線路使用条件は北総鉄道のみに不利益なもので、北総鉄道及びその利用者の利益を著しく害するものであり、鉄道事業法１５条３項に規定する認可要件に違反する違法なものであると主張して、使用条件を認可する旨の処分等の取消し、鉄道事業法２３条１項４号に基づき道路使用条件を変更するよう命じることの義務付けを求め、北総鉄道に対してした旅客運賃変更認可処分の違法は重大かつ明白であると主張して同処分の無効確認及び予備的に同処分の取消しを求めるとともに、京成電鉄に対してした旅客運賃上限設定認可処分の取消し、旅客運賃上限等を変更するよう命じることの義務付けを求めたところ、原審は請求の一部を却下し、その余を棄却したため、原告らが控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

生活保護受給者であり生命共済契約を締結していた原告が、同契約に基づき、入院給付金の給付を受けたところ、上記入院給付金が収入に該当するとして、生活保護法６３条に基づき費用返還決定の処分を受けたため、これらの処分の取消しを求めた事案において、本件各決定時、エアコンの購入費用が自立更生費として認められる余地が十分にあったのであるから、本件各決定に際し、判断要素の選択に合理性を欠いていなければ、本件各決定の返還額が異なった可能性は十分にあり、本件各決定は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであったと認められ、裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとし、請求を認容した事例。

長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張する控訴人（原告。韓国人）が、被爆者援護法に基づき被爆者手帳の交付申請をしたところ、処分行政庁が申請を却下したことにつき、被控訴人（被告。長崎市）に対し、同却下処分の取消しを求め、処分行政庁が控訴人に対して被爆者健康手帳を交付すべき旨を命ずることを求めるとともに、違法な却下処分により被爆者援護法の定める援護を受けることができず、精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償の支払いを求めたところ、原審は義務付け訴訟を却下し、その余の請求を棄却した事案において、控訴人の請求も理由がないとして、控訴を棄却した事例。

外国人登録原票上、その国籍が韓国又は朝鮮とされている在日外国人である原告ら（控訴人、上告人）が、国民年金法の制定に際し国籍要件を設けて同年金の被保険者から原告らを排除した立法行為等が、憲法１４条１項に違反し、ひいては国家賠償法上違法であるとして、被告（被控訴人、被上告人）に対し、損害賠償を求めたところ、原判決が、請求を棄却した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告した事案において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、上告を棄却した事例。

亡Ｄが、北海道道において小型貨物自動車を運転中、吹雪の吹きだまりに車両ごと埋まってしまい、一酸化炭素中毒で死亡した本件事故について、亡Ｄの父母である原告らが、道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社及び道路を設置管理する北海道に対し、損害賠償を求めた事案において、閉庁日における本件道路の管理体制が安全性を欠く状態であったことなどから、本件道路は、本件事故当時、道路（営造物）が通常有すべき安全性を欠いている状態にあり、管理の瑕疵があったというべきであるとして、国家賠償請求を認容した事例。