行政法

被告町が設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが東日本大震災の地震発生後の津波により死亡したことについて、原告らが、主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し、予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反又は国家賠償法上の違法及び過失を主張して、損害賠償を請求した事案において、現状待機を指示した総務課長及び保育士らにおいて保育所に津波が到達する危険性を予見することができたということはできないとして、原告らの請求を棄却した事例。

愛知県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条１項（平成２２年法律第３４号による改正前のもの）の設置許可を受けて、愛知県春日井市内に産業廃棄物処理施設を建設して産業廃棄物処分業を営むことを予定していた原告が、同施設の操業前の試運転中に実施された行政検査の結果が廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の２の６所定の改善命令に違反するものであったことを理由として、愛知県知事から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条の３第１項２号に基づき、上記設置許可の取消処分を受けたため、同改善命令は違法である上、同改善命令に違反した事実もないから、当該取消処分は違法であるなどと主張して、被告（愛知県）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件改善命令が違法であり、本件改善命令違反を理由としてされた本件取消処分もまた違法であるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

石川県羽咋郡志賀町の住民である原告らが、志賀町が発注した各工事について、競争入札の際に談合が行われており、談合の結果、上記各工事を落札し、志賀町との間で請負契約を結んだ落札業者（補助参加人）ら並びに談合に関与したとされる補助参加人Ａは、公正な競争入札が行われていた場合に形成されていたと想定される契約金額と現実の契約金額との差額につき志賀町に対し損害を与えたと主張し、志賀町は、上記落札業者ら及び補助参加人Ａに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているとして、志賀町の執行機関である被告（志賀町長）に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、上記落札業者ら及び補助参加人Ａに対して、現実の落札価格の１５パーセント相当の損害賠償金の支払を請求するように求めた事案において、原告らは、被告に対し、補助参加人Ｂに対して、本件工事Ｃに関する損害賠償金の支払を請求するよう求めることができるが、本件工事Ｃを除く本件各工事について談合が行われた事実は認められないから、志賀町は、本件業者ら及び補助参加人Ａに対し、本件工事Ｃを除く本件各工事に関して不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めることはできないとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。

石川県河北郡七塚町（かほく市に合併）が金融機関との間で第三セクターに対する貸付金について締結された損失補償契約に基づき、かほく市の執行機関であるＡが、金融機関に対し、損失補償金を支払ったところ、かほく市の住民である原告らが上記損失補償契約は無効であるなどと主張し、Ａが損失補償金を支出した行為はかほく市に対する不法行為に当たるとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告（かほく市長）に対し、Ａに対する不法行為に基づく損害賠償金の支払を請求するように求めた住民訴訟の事案において、本件支出行為が違法であるとは認められないから、被告は、Ａに対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、本件支出行為に係る損失補償金額の支払を求めることはできないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

原告が、Ａ巡査（三重県津警察署地域課に所属する警察官）による各暴行（第１暴行と第２暴行）により左第７肋骨骨折の傷害を負い、第２暴行により右肩関節挫傷の傷害を負ったとして、Ａ巡査が所属する地方公共団体である被告（三重県）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案において、Ａ巡査が原告の左脇腹を膝で蹴ったことを含む第１暴行の事実を認めることはできず、さらに、津警察署の２階廊下で原告に足をかけて転倒させたとの第２暴行の一部の事実を認めることはできないとした上で、被告は、Ａ巡査の違法行為（津警察署の２階廊下において、原告の体を約２２メートルにわたって引きずった行為）との間で因果関係があると認められる右肩関節挫傷の傷害に係る治療費を賠償する責任を負うが、左第７肋骨骨折の傷害に係る治療費については、これを賠償する責任を負わないとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

フィリピン共和国の国籍を有する外国人男性である原告が、平成２１年改正前の入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し、かつ出国命令対象者に該当しない旨の認定及びこれに誤りがない旨の判定を経た上、入管法４９条１項による異議の申出には理由がない旨の本件裁決及び本件退令処分を受けたことから、原告は性別適合手術を受けたため、我が国においてホルモン補充療法を継続的に受ける必要があるにもかかわらず、原告に対し在留特別許可を付与しないでされた本件裁決は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるなどとして、本件裁決及び本件退令処分の取消を求めた事案において、原告の在留状況や治療の必要性をしんしゃくしたとしても、なお、原告に在留特別許可を付与しなかった本件裁決について、全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであることが明らかであるということはできないなどとして、請求を棄却した事例。

川西市長であった被控訴人（被告）が市を代表して訴外会社との間で廃棄物の運搬等の委託契約２つを各締結し、市が各委託契約に基づき委託料として合計６３１２万５０００円を支出したところ、市の住民である控訴人（原告）らが、被控訴人は委託料の支出命令について専決者に対する指導監督を怠り、無効かつ不適切な契約を締結したなどという不法行為をしたと主張して、地方自治法２４２条の１第１項４号に基づき、市長としての被控訴人に対し、各不法行為による損害賠償等の支払いを求め、差戻し前の控訴審判決が請求を認容し、上告審により差し戻された事案において、原判決を変更し、控訴人らの請求を一部棄却した事例。

熊本県天草市河浦町を流れる路木川上流において、整備計画等に基づいて建設中の多目的ダムについて、同県の住民である原告らが、同整備計画等は、治水及び利水の必要性等が認められないにもかかわらず、その必要性があるとして、路木ダム建設工事の実施等を定めたものであり、河川法１６条の２第２項等に違反するから、路木ダムの建設事業に係る公金支出は違法であるとして、被告（熊本県知事）に対し、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、公金支出等の差止めを求めるとともに、同県知事である甲に対し不法行為による損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の事案において、同整備計画等の違法性を認め、将来の公金の支出等の差止請求のみ認容した事例。

一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む一審原告が、特定地域に指定されている東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域（特別区・武三交通圏）を営業区域として、営業所ごとに配置する事業用自動車（一般車両タクシー）を３０台増車するため、処分行政庁に対し、道路運送法１５条１項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、処分行政庁から、上記申請は収支計画要件に適合しないとして、上記申請を却下する旨の処分を受けたため、処分行政庁の所属する国に対し、主位的に、措置認可基準自体又はその運用は違法であり、上記申請は道路運送法及び特措法の定める認可基準に適合すること、仮に、措置認可基準又はその運用が適法であるとしても、上記申請は措置認可基準の定める収支計画要件に適合することから、当該処分は違法であるとして、行政事件訴訟法３条２項並びに同条６項２号及び同法３７条の３に基づき、当該処分の取消し及び上記申請に対し認可処分をすることの義務付けを求め、予備的に、特別区・武三交通圏を特定地域と指定したことは違法無効であるとして、同法４条に基づき、一審原告と一審被告の間で、一審原告が届出のみで上記申請に係る３０台の増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた事案の控訴審において、一審原告の本件取消しの訴え及び本件確認の訴えはいずれも理由がなく、本件義務付けの訴えは不適法であるところ、法律上、本件取消しの訴えと本件義務付けの訴えの審理・判断は一体として扱われているから（行政事件訴訟法３７条の３第３項、４項）、一審被告の控訴に基づき、上記の趣旨に沿って原判決を変更するとともに、一審原告の本件控訴を棄却するとした事例。

控訴人（原告）らの子が、被控訴人（被告）遠軽町の公務員である教諭による違法な指導により多大な精神的苦痛を被り、自殺行為に至って死亡し、さらに真実解明調査・報告義務違反があったとして、被控訴人遠軽町に対し、国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく安全配慮義務違反に基づき、被控訴人（被告）北海道に対し、国家賠償法３条１項により、死亡による逸失利益、死亡慰謝料、控訴人ら固有の慰謝料及び弁護士費用を損害として、その賠償を求めた事案の控訴審において、当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも原判決主文の限度で理由があり、その余は理由がないものと判断するとして、各控訴を棄却した事例。

福岡県内外の住民である原告らが、東日本大震災により生じた宮城県石巻市の災害廃棄物を被告（北九州市）が違法に受け入れ、焼却したことにより、生命・身体・健康に対する不安を生じ、精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ慰謝料等の支払いを求めた事案において、廃棄物の受入れ及び焼却が、原告らの生命・身体・健康を侵害する具体的な危険性を有するものであったと認めるのは困難であるとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張して、被爆者援護法に基づき、処分行政庁（長崎市長）に対して被爆者健康手帳の交付申請をし、また、健康管理手当支給認定申請をしたものの、処分行政庁によりこれらの申請を却下された一審原告が、控訴人（被告。長崎市）に対し、各申請を却下した処分がいずれも違法であるとして、それらの取消し、被爆者健康手帳の交付の義務付け及び被爆者援助法所定の健康管理手当の支払いを求め、併せて、精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払いを求め、原審は各処分の取消請求及び被爆者健康手帳の交付義務請求を認容した事案において、控訴人の控訴に基づき、控訴人の敗訴部分を取り消し、一審原告の死亡により、各訴訟はいずれも終了した旨宣言した事例。

原告が、他の事業者と共同として、岩手県が行っていた入札等の方法により、同県が建築一式工事についてＡの等級に格付している者のうち同県内に本店を置く者のみを入札参加者として発注する建築一式工事について、受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため、基本合意の下に、受注すべき者を決定し、同人が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、岩手県発注の特定建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであるとして、これが独占禁止法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法３条に違反し、独占禁止法７条の２第１項に該当するとして、公正取引委員会である被告から原告に対し、課徴金の納付を命じたところ、原告が審判手続の開始を請求し、原告に対し課徴金の納付を命ずる審決がなされたため、前記審決は独占禁止法７条の２第１項に規定する当該役務の該当性に関する実質的証拠の不存在等の違法事由があると主張して、前記審決の取消しを求めた事案において、請求を棄却した事例。

原告（被控訴人兼附帯控訴人）が、被告秦野市（控訴人兼附帯被控訴人）の農業委員会及び環境保全課の職員らに対し、秦野市内の原告所有土地について農家用住宅を建築することや井戸を設置することなどを相談したところ、その職員らが違法な説明をしたために、農家用住宅の建築が遅延し、また、水道を敷設せざるを得なくなったなどと主張して、被告に対し国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償の支払を求めたところ、請求を一部認容したため、被告が控訴し、原告が附帯控訴をした事案において、被告職員の説明ないし対応が国家賠償法上違法であるとは認めることはできないなどとして、原判決中の被告敗訴の部分を取り消して原告の請求を棄却し、原告の附帯控訴を棄却した事例。

一審原告らは一般国道２号の沿道付近に居住し、営業活動を行い又は勤務しているところ、同道路の供用によって生じる騒音・振動・大気汚染物質等によって健康被害や精神的被害等を受け、人格権及び環境権を侵害されたとして、人格権に基づき、同道路についての上記被害を生じさせる態様による供用の差止め及び同道路上に高架道路を設置する事業の差止めを、国家賠償法１条及び国家賠償法２条１項に基づき、上記被害に対する慰藉料とこれに対する遅延損害金及び一審原告の一人（法人）について物理的損害の賠償を求めた事案の控訴審において、一審原告らの当審における追加請求のうち、当審口頭弁論終結日の翌日以降の将来の金員請求にかかる訴えは不適法で却下すべきであり、一審原告ら（一審原告Ａ及びＢを除く）の控訴及び当審において追加された慰謝料請求並びに一審被告らの控訴に基づき、原判決を変更することとし、一審原告Ａ及びＢの控訴及び当審において拡張した請求はいずれも棄却するとした事例。

被告である青ヶ島村の職員であった原告が、青ヶ島村長から、地方公務員法２８条１項３号に基づく分限免職処分を受けたことから、本件処分の違法性を主張して、本件処分の取消を求めた事案において、原告が、現に就いている職に限らず、転職可能な他の職を含めたすべての職について、簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に基因して職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性があるとは認められず、これに反する村長の分限免職事由該当性に係る判断には、裁量権の逸脱・濫用があるというべきであり、本件処分の取消しを免れないとして、請求を認容した事例。

兵庫県の丹波及び東播磨地域を流れる一級河川である加古川において漁業を営んでいる原告らが、被告会社らが被告国と契約を締結の上実施した加古川流域における河川の掘削工事並びに被告らが原告ら設置に係るカニ網を無断で撤去、埋め立てるなどした行為によって、原告組合については漁業権が、原告組合の組合員である原告らについては漁業行使権が、シラスの採捕許可を受けた上でシラス漁を行っていた原告らについてはシラス漁を営む権利が、遊漁権を購入して漁を営んでいた原告については遊漁を営む権利が、それぞれ侵害されて、損害を被ったとして、被告会社らに対しては民法７０９条、７１９条に基づき、被告国に対しては国家賠償法１条１項、民法７１９条に基づき、原告らがそれぞれ被った損害額の支払を求めた事案において、本件掘削工事が原告らの権利、法的利益を違法に侵害するものであったとはいえないとし、また、被告会社による本件カニ網撤去等と相当因果関係のある損害が原告らに生じたことは認められないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

犯罪被害者の遺族である原告が、犯罪被害者等給付金の支給を申請したところ、犯罪被害者の行為に犯罪被害者等の支援に関する法律６条及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則４条３号に該当する行為があったことを理由に給付金を支給しない旨の裁定処分がされたことから、被告に対し、本件裁定処分の取消しを求めた事案において、本件被害者のＡに対する本件強姦行為を認めることができないにもかかわらず、これを認定して本件犯罪行為に関連する著しく不正な行為が存すると判断した本件裁定処分は、事実誤認の違法があるというべきであるとし、請求を認容した事例。

平成１７年法律第８７号による改正前の中小企業等協同組合法（中協法）に基づいて設立された事業協同組合である佐賀商工共済協同組合（商工共済）が、多額の債務超過の状態であったにもかかわらず、これを粉飾経理操作により隠蔽したままその事業を継続し、その後破産したことにより、共済掛金ないし貸付金の一部につき返還を受けることができなくなるなどの損害を被ったとするその組合員らから、同損害は、商工共済の所轄行政庁であり、上記隠蔽当時の佐賀県知事であった上告人兼申立人（被告・控訴人）において、上記粉飾経理操作を知りながら中協法上の規制権限を行使せず、漫然とこれを放置してその事業を継続させたことによるものであり、県知事が権限を行使する公権力の帰属主体である被上告人兼相手方（原告・被控訴人）には国家賠償法１条１項の損害賠償責任が存するとして損害賠償請求訴訟を提起され（第一次訴訟）、賠償金の支払を命じる旨の一部認容判決を受け、これに従って組合員らに対して賠償金を支払った被上告人兼相手方が、上告人兼申立人に対し、上告人兼申立人には、上記中協法上の規制権限の不行使により組合員らが被った損害の発生について故意又は重大な過失があると主張して、主位的に、国家賠償法１条２項に基づき、予備的に、同項の準用若しくは勿論解釈、又は同法３条２項に基づき、公務員に対する求償権の行使として、被上告人兼相手方が組合員らに支払った賠償金の支払を求めた事案の上告審において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、また、本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして、上告棄却及び上告不受理の決定をした事例（反対意見あり）。

被告（江戸川区）が、江戸川区北小岩一丁目東部地区を施工区域とする「東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業」を決定し、前記事業に係る事業計画の決定をしたことに関し、前記区域内に土地又は建物を所有する原告らが、（１）前記都市計画決定は、必要性のない高規格堤防事業との共同実施を前提としている点などにおいて違法であること、（２）前記事情計画決定自体、健全な市街地開発の必要性がない点などにおいて違法であることなどを主張して、前記事業計画決定の取消を求めた事案において、被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず、適法であるとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。