また、財務会計システムとTDSとの連携により、帳簿との相互関連性も確保されます。
詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。
スキャナ保存制度の要件が緩和され、
よりスキャナ保存を適用しやすくなりました。
令和元年度(平成31年度)税制改正により、スキャナ保存制度の要件が緩和されました。
その中でも、スキャナ保存制度の適用を検討されている企業から特にご要望の多かった3点についてご案内します。この機会に、ぜひスキャナ保存の適用をご検討ください。
入力期限が緩和され、
余裕を持った処理が可能になります。
請求書や領収書を受領後、スキャナ保存するまでの期限について、営業日を考慮した期限に改められました。更に、業務処理サイクル方式を採用する場合には、2か月＋7営業日以内での保存が認められました。
これにより、1か月分の経費精算を翌月にまとめて行う運用であっても、日程にゆとりをもってスキャナ保存できるようになりました。
入力期限に関する緩和の内容
- 速やかに入力する場合：7日以内 → 概ね7営業日以内
- 業務サイクル方式を適用する場合：最大1か月＋1週間以内 → 概ね2ヶ月＋7営業日以内
- スマートフォン等を利用して受領者自ら保存する場合：3日以内 → 概ね3営業日以内
（電子帳簿保存法取扱通達4-20,21,23／電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問13,24,25）
定期検査の実施頻度が緩和され、
事業所の多い企業における
業務負担が軽減されます。
スキャナ保存制度を適用する事業所では、少なくとも年1回は定期検査を実施することとされていました。
この定期検査について、社内規定等を定め、これに従った検査が行われている場合には、統括支社その他の企業にとって特に重要な事業所等（本店を含む。）については1年に1回以上の検査を行い、おおむね5年のうちにその他全ての事業所等で検査が行われていればよいとされました。
（電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問48）
過去の重要書類の電子保存が認められ、
保管コストの削減が期待できます。
令和元年9月30日以降に「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書」を提出することにより、過去に受領した重要書類についても電子保存が認められるようになります。
これにより、特に膨大な書類を外部倉庫等で保管されている企業において、保管コストの削減が見込めます。
（電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問1,2,62）
証憑書類の整理・保存
― こんなお悩みありませんか？
本社経理部以外の業務フローに影響を与えることなく導入できます。
スキャナ保存制度の要件を満たした複合機などをお持ちであればそのまま利用できます。
TKCは「時刻認証業務認定事業者（TSA）」として、一般財団法人日本データ通信協会から認定を受けタイムスタンプサービスを提供しています。
ワンストップでスキャナ保存制度に対応できます。
TKCタイムスタンプ リポジトリはこちら
レベルアップ
- 2021.04.01 TDS[2021年04月版]を令和3年4月1日（木）に提供開始
- 2020.11.30 TDS[2020年11月版]を令和2年11月20日（金）に提供開始
- 2020.09.16 TDS[2020年09月版]を令和2年9月17日（木）に提供開始
- 2020.05.22 TDS[2020年05月版]を令和2年5月22日（金）に提供開始
- 2019.09.25 TDS[2019年10月版]を令和元年9月25日（水）に提供開始
- 2018.12.11 TDS[2018年12月版]を平成30年12月11日（火）に提供開始
強固なセキュリティー体制のTISCで保存
TISCは、情報セキュリティに関する認証「ISO/IEC 27001」及び、パブリッククラウドにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018」の認証を取得した、強固なセキュリティ体制を構築するデータセンターです。
- スキャンした証憑書類の画像を、税法上求められる最長11年4ヵ月間(*)
TISCで安全にお預かりします。 - クラウドサービスであるため、設備投資やメンテナンス・監視の必要がなく、システム導入・運用時の負担を大幅に軽減できます。
※法人税法第七十四条第一項、第七十五条の二第一項、第八十一条の二十二第一項、
第八十一条の二十四第一項、法人税法施行規則第二十六条の三 附則第一条第一項第二号
１．TDSの主な機能 ― スキャナ保存制度の要件に完全対応！
画像の保存に関する機能
スキャン画像の保存／タイムスタンプの付与／一連番号のOCR読取り／スマートフォンアプリによる読取り
画像保存後の操作に関する機能
保存した画像の閲覧／画像の差替え・削除／画像の検索項目の登録
システム管理機能
タイムスタンプの一括検証／解像度・階調の確認／ログ管理
権限設定の機能
メニューの利用権限／証憑種類別の閲覧権限
２．税務・会計の専門家による安心サポート
TDSの導入は、税務と会計に精通した専門家（ＴＫＣ全国会に加盟する税理士・公認会計士）がサポートします。 「オペレーション研修サービス」では、スキャンデータの保存から検索までの運用手順を効率的に習得いただけます。 また、「スキャン保存制度研修サービス」（任意）では、税理士・公認会計士がスキャナ保存制度と申請手続きに ついてご説明いたします。スキャナ保存制度の適用申請から円滑な運用まで一環してサポートいたします。
財務会計システムとTDSとの連携
TKC統合型会計情報システム(FX5)とTDSとの連携
①FX5から出力される「会計伝票(QRコード付き)」と「証憑書類」を連続してスキャンし、TDSに取込み(スキャン作業の効率化)
②QRコードで「会計伝票」と「証憑書類」を、TDS内で関連付け(帳簿との相互関連性の確保)
ご利用中の財務会計システムとTDSとの連携
事前準備：TDSに会計伝票の「伝票番号の位置」を登録
①「会計伝票(伝票番号)」と「証憑書類」を適宜スキャンしてTDSに取込み(スキャン作業の効率化)
②CSVデータで「伝票番号」と「検索項目」を一括登録(帳簿との相互関連性の確保)
お問合せ
東京
株式会社TKC 企業情報営業本部 電子申告システム営業部 米森（よねもり）、髙田（たかた）
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階
TEL：03-3266-9055 FAX：03-3266-9168
名古屋
株式会社TKC 企業情報営業本部 中部営業課 伊藤（いとう）
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番13号 名古屋大同生命ビル5階
TEL：052-571-1102 FAX：052-533-6330
大阪
株式会社TKC 企業情報営業本部 西日本営業課 長田（ながた）、武田（たけだ）
〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル8階
TEL：06-6212-8621 FAX：06-6214-2320
