掲載日:2019.02.26
平成31年2月26日(火)付のインターネット版官報(本紙 第7455号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第42号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190226/20190226h07455/20190226h074550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190226/20190226h07455/20190226h074550002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.11.18 金融庁 金融庁「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第7回)議事次第」を公表
- 2026.11.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】11月19日 株式会社トインクス メンテナンスのお知らせ」を公表
- 2026.11.18 総務省 総務省「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件(総務省告示第413号)」を告示
- 2026.11.18 総務省 総務省「「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表
- 2026.11.18 国税庁 国税庁「(適格請求書発行事業者公表サイト)メンテナンスのお知らせ(令和8年12月5日)」を公表<消費税関連>








