外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

平成３１年２月２６日（火）付のインターネット版官報（本紙 第７４５５号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第４２号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190226/20190226h07455/20190226h074550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190226/20190226h07455/20190226h074550002f.html

以上

• 2020.01.17 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１２月分）」を公表
• 2020.01.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表
• 2020.01.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸにおける電子委任状付き電子証明書の取扱いに関するご注意」等を公表
• 2020.01.17 国税庁 国税庁「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について」等を公表
• 2020.01.16 外務省 外務省「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示