バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2021.03.30 総務省 総務省「地方税分野におけるマイナンバーの利用（更新）」を公表
- 2021.03.30 財務省 財務省（税関）「分類例規の一部改正」を公表
- 2021.03.30 財務省 財務省「関税定率法等の一部を改正する法律案新旧対照表の正誤表」を公表
- 2021.03.30 国税庁 国税庁「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」を公表
- 2021.03.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢ公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（ＩＦＲＳ第１６号の修正案）」 に対する意見について」等を公表
- 2021.03.29 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４５４回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2021.03.29 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「（ＰＣｄｅｓｋ）ダイレクト納付口座の登録方法について」を公表
- 2021.03.29 総務省 総務省「第１２回独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会の資料等」を公表
- 2021.03.29 財務省 財務省「パンフレット「令和３年度税制改正」」を公表
- 2021.03.29 国税庁 国税庁「令和元年度統計年報「２ 直接税 法人税」」を公表
- 2021.03.29 財務省 財務省等「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立
- 2021.03.26 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針公開草案第７１号（企業会計基準適用指針第３１号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に寄せられたコメント」を公表
- 2021.03.26 内閣府 内閣府「第４５回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等」を公表
- 2021.03.26 国税庁 国税庁「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜源泉所得税関連＞
- 2021.03.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＡＡＳＢ】監査人がテクノロジーに過度に依拠するリスクへ対処するためのサポート資料を公表」等を公表
- 2021.03.25 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４１回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2021.03.25 国税不服審判所 国税不服審判所「令和２年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表
- 2021.03.25 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトで帳票が正常に印刷されない方へ（更新）」を公表
- 2021.03.25 国税庁 国税庁「企業が特定のＣＳＯに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
- 2021.03.23 金融庁 金融庁「「記述情報の開示の好事例集２０２０」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新」を公表を指定する件の一部を改正する件」等の公布
- 2021.03.22 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」」等を公表
- 2021.03.22 金融庁 金融庁「企業会計審議会 第５０回監査部会の資料等」を公表
- 2021.03.22 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年３月版）」を公表
- 2021.03.22 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸのメッセージボックスをフォルダ分割できるようになりました」等を公表
- 2021.03.22 財務省 財務省「ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始」を公表
- 2021.03.22 国税庁 国税庁「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」等を公表
- 2021.03.18 国税庁 国税庁「「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新」を公表＜酒税関連＞
- 2021.03.17 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による国際観光旅客税及び特別法人事業税の追加に係る通告に関する件」を告示
- 2021.03.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＣＡＰＡ】Ｔｈｅ ２０２０ ＣＡＰＡ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｖｉｅｗの公表」等を公表
- 2021.03.17 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）」等を公表
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