バックナンバー ※直近７年分を掲載しています
- 2020.06.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４３４回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」の更新」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2020.06.01 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「消費税転嫁対策特設ページ」等を公表
- 2020.06.01 中小企業庁 中小企業庁「令和２年４月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体」を公表
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等を公表＜その他＞
- 2020.06.01 財務省 財務省「法人企業統計調査（令和２年１－３月期）の結果」等を公表
- 2020.06.01 法務省 法務省「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（更新）」を公表
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「令和２年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」等を公表＜源泉所得税関連＞
- 2020.06.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新」等を公表
- 2020.06.01 金融庁 金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ－投資家が期待する好開示のポイント－」を公表
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等を告示
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「令和２年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和２年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）（更新）」を公表＜法人税関連＞
- 2020.06.01 国税庁 国税庁「令和２年度 所得税の改正のあらまし」を公表＜所得税関連＞
- 2020.06.01 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年分の年末調整説明会の開催中止について」を公表
- 2020.06.01 金融庁 金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について更新」等を公表
- 2020.06.01 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税関係手続における押印の省略等について」等を公表
- 2020.06.01 経済産業省 経済産業省「ガス事業会計規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2020.05.28 国税庁 国税庁「令和２年分の路線価図等の公開予定日について」を公表
- 2020.05.28 総務省 総務省「平成３１年総務省告示第１４７号（地方税法施行規則第２４条の３９第１項第１５号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件」を告示
- 2020.05.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」を公表
- 2020.05.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請受付が開始されました。（更新）」を公表
- 2020.05.27 国税庁 国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響で長期貯蔵が見込まれる酒類の分析について」を公表
- 2020.05.26 経済産業省 経済産業省（資源エネルギー庁）「省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）について（更新）」を公表
- 2020.05.26 中小企業庁 中小企業庁「２０２０年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表
- 2020.05.26 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」を公表
- 2020.05.26 財務省 財務省「令和２年度税制改正 省令の新旧対照表」を公表
- 2020.05.26 国税庁 国税庁「国税の番号制度に関する情報（更新）」を公表
- 2020.05.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢ公開草案「金利指標改革－フェーズ２（ＩＦＲＳ第９号、ＩＡＳ第３９号、ＩＦＲＳ第７号、ＩＦＲＳ第４号及びＩＦＲＳ第１６号の修正案）」に対する意見」を公表
- 2020.05.25 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和２年度 税制改正のあらまし」等を公表＜所得税関連、法人税関連＞
- 2020.05.25 国税庁 国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」を告示
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