掲載日:2019.04.25
平成31年4月19日(金)・24日(水)、金融庁ホームページで「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について」等が公表されました。
- 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について(4月19日公表)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190419.html
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を取りまとめましたので、公表し、2019年5月20日(月)12時00分(必着)まで意見を募集します、とのことです。
次の資料が公表されました。※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について」が公表されました。- 株式報酬に係る開示規制の見直し案
(別紙1)金融商品取引法施行令 新旧対照表
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙3)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表 - 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し案
(別紙4)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙5)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表 - 電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し案
(別紙6)開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン) 新旧対照表
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019019&Mode=0 - 株式報酬に係る開示規制の見直し案
- コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表しました。(4月24日公表)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190424.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.29 財務会計基準機構 財務会計基準機構「開示実務新任者向け Webセミナー」を公表
- 2025.12.29 法務省 法務省「法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会 第9回会議の資料」等を公表
- 2025.12.29 金融庁 金融庁「令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」等を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「第11回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等について」を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「令和8年度税制改正要望結果」を公表







