掲載日:2022.08.04
令和4年8月3日(水)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会(令和4年) 第1回検討会の資料」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_hojinzei_r04/index.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000828250.pdf
令和4年8月2日(火)に開催された「地方法人課税に関する検討会(令和4年) 第1回検討会」の議事及び配布資料は、次のとおりです。
[議事]
[配布資料]
(資料1)「地方法人課税に関する検討会」開催要綱(案)
(資料2)地方法人課税の現状
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_hojinzei_r04/index.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000828250.pdf
令和4年8月2日(火)に開催された「地方法人課税に関する検討会(令和4年) 第1回検討会」の議事及び配布資料は、次のとおりです。
[議事]
- 地方法人課税の現状
- 自由討議
(資料1)「地方法人課税に関する検討会」開催要綱(案)
(資料2)地方法人課税の現状
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表