掲載日:2023.02.01
令和5年1月31日(火)付のインターネット版官報(号外 第20号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
- 企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第11号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200002f.html - 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第12号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200024f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022052&Mode=1
次の資料が公表されました。
○結果概要
○別紙1(「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙2(「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙3(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙4(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 附則)
○別紙5(開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙6(企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(新旧対照表))
○別紙7(記述情報の開示に関する原則(別添)-サステナビリティ情報の開示について-)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.14 日本商工会議所 日本商工会議所「会社・法人の変更登記について(法務省)」を公表
- 2025.10.14 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組(当局間の会議)および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2025.10.14 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」メンテナンスに伴うサービス利用停止について」等を公表
- 2025.10.14 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第5回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.10.14 内閣府 内閣府「[第2回及び第3回資料掲載]公益信託制度改正に伴う事業検討ワークショップ」を公表