掲載日:2023.02.01
令和5年1月31日(火)付のインターネット版官報(号外 第20号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200000f.html
- 企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第11号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200002f.html - 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府府令第12号)
https://kanpou.npb.go.jp/20230131/20230131g00020/20230131g000200024f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225022052&Mode=1
次の資料が公表されました。
○結果概要
○別紙1(「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙2(「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方)
○別紙3(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙4(企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 附則)
○別紙5(開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)
○別紙6(企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(新旧対照表))
○別紙7(記述情報の開示に関する原則(別添)-サステナビリティ情報の開示について-)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.13 中小企業庁 中小企業庁「経営力向上支援(更新)」を公表
- 2026.03.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2026年2月4日)の議事要旨等」を公表
- 2026.03.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第572回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.03.13 総務省 総務省「軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う課税の取扱いについて(通知)」を公表
- 2026.03.13 国税庁 国税庁「電子納税等の利用制限について」を公表<電子申告関連>









